北京で南アフリカ人デザイナーによるファッションショー

　いいと思う＾＾

暫定税率復活法が再可決、成立 税率引き上げ１日施行

　ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「３分の２」勢力により再可決、成立した。税率は５月１日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。

　与党は、税制関連など国・地方の税財政に関する５法案を否決したとみなす動議を衆院本会議で可決。５法案が衆院に返付されたのを受け３０日夕、５法案が衆院本会議で再議決され、民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成３３７票、反対１２票だった。

　５法案は２月２９日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法５９条の規定により、６０日間たった今月２９日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。「みなし否決」による再議決は１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。(asahi.com)

　あまりにも阿呆ですね

　自民、公明はもちろん。民主、社民、国民新各党、共産党、、、。

　社会のルールも分らない、お金の使い方も分らない奴には、票もお金も渡す気には慣れませんよね。

　心眼のない人しかいないんでしょうか。

　白紙委任状に

　印を押させられたも

　同然だ！。

　国を怨んで自殺する人が増えない事を祈ります。
　
　
　

こんな人が大統領？米国人にはウケるんでしょうね

「ライト牧師の発言は、社会を分裂・破壊に導くだけでなく、憎悪をかき立てる人びとを勇気づける結果につながるものだ。黒人教会の姿勢を正しく反映したものではない。わたしの価値観や信念を正しく反映したものでもない。今回の発言が政治的行動だとライト師が思っているのなら、わたしのことをよく理解していないといえる。さらに、昨日の発言を聞く限り、わたしも師のことをよく理解していなかったともいえる」（オバマ氏）

http://hiroto1.seesaa.net/article/89770815.html

http://hiroto1.seesaa.net/article/90339886.html

　ライト師は発言に対する批判について「オバマ上院議員には関係がない。アフリカ系米国人が経験してきたことについて何も知らない者が行っている、黒人教会に対する攻撃だ」と語っていた。

　ここにも有りましたね＾＾
　理解出来ない方が、勝手に相手を敵にしている
ダライラマと毛沢東↓
http://hiroto1.seesaa.net/article/92951110.html

やっと気付いた 英国人のマナーはもはやお手本ではない、英テレビ調査結果

【4月30日 AFP】列にはきちんと並び、障害者や妊婦がいれば席を譲る――こうした、英国人ご自慢の「マナーの良さ」が次第に崩れ始めていることが、ITV1のテレビ番組「Tonight」の調査結果で明らかになった。

　28日公表された調査は、成人の視聴者約2800人を対象に行われた。「英国人のマナーは10年前に比べて悪くなった」と答えた人は全体の86.2％、「悪いマナーは、この国が抱える最大の問題」と答えた人は56.5％にものぼった。

　最も悪いマナーを挙げてもらったところ、「唾を吐くこと」が27.6％、「悪態をつくこと」が20.2％で、「列への割り込み」「携帯電話で大声でしゃべること」「プリーズやサンキューを言わないこと」「人前でげっぷやおならをすること」と続いた。

　また、75％近くが「サッカーの花形選手のふるまいが『悪い手本』になってマナーの低下を助長している」と答えた。

　だが、子どもに最も悪い影響を与えているものは何かとの問いには、63.8％が「親の行いとしつけの欠如」を挙げ、「サッカー選手や有名人」は15.9％、「テレビ番組」は5.4％にとどまった。「親が子どもに基本的なマナーを教えていない」と答えた人は90％を超えている。

　あるマナー講師は「目上の人が敬われなくなった。敬いなさいと教える人もいない。社会の機能が停止しつつあることを示す一例だ」と分析する。

　礼儀推進キャンペーンを展開するエッシャー・ランツェン（Esther Rantzen）氏は、「60-70年代の若者文化も、ルールを無視したみだらな言葉がはやった。だが、社会が回帰すべきは、昔ながらのうやうやしさでも、卑屈になることでもなく、敬う気持ちを持つこと。そうすればみんなの生活がもっと気持ちの良いものになるはずだ」と語った。(c)AFP
　
　日本は？

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井上康生 北京五輪出場ならず

　これからも　

　夫婦で頑張って下さいね

ロナウドが選んだ「売春婦」、実は女装趣味の男性 口止め300万円要求される

中国政府がダライ・ラマに警告、北京五輪への妨害行為をめぐり

【4月30日 AFP】中国政府は29日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世に対し、北京五輪に対する妨害行為を止めるよう警告した。

　中国政府はダライ・ラマに対し、再開が予定されている両者の対話を成功させるため、中国チベット（Tibet）自治区での抗議活動を止めさせる必要があると強く述べた。

　これに対しチベット亡命政府は、暴動に対する中国側の武力鎮圧で200人以上が死亡したと主張し、猛然と反発した。

　チベット自治区では前月、大規模な暴動が発生し、北京五輪を控えて中国のチベット統治が注目されるようになった。(c)AFP/Karl Malakunas

　あれ？

　ダライ・ラマはまだ観光旅行なのでしょうか？

　チベットの観世音菩薩の実力でしょうか？

　一日も早く勇気を出して中国へ行けるようになる事を祈ります。

中国当局、チベット旗の生産工場を強制捜査

【4月30日 AFP】北京五輪の聖火リレーが、中国のチベット（Tibet）問題を理由に世界各地で抗議や論争を呼ぶ中、中国の警察当局がチベット独立の象徴とされる旗を生産する南部広東（Guangdong）省の工場を強制捜査していたことが明らかになった。

　27日の香港紙「明報（Ming Pao）」によると、製造業の一大地帯である広東省で20日、海外からの受注によりチベット旗を生産している1工場が強制捜査を受けた。警察は出荷用に包装済みだったチベット旗数千本のほか、製造途中の旗も多数発見したという。

　同紙によると、警察はこれらの旗について、来月2日に聖火リレーが香港（Hong Kong）を通過する際に抗議デモを企画しているチベット支持派グループの注文で、香港に出荷される予定だったとみている。

　工場の所有者らは拘束されたが、警察に対し旗の柄がチベット独立を表すものだとは知らなかったと述べているという。また同紙は、テレビの報道やインターネット上で旗を見た従業員が、警察に通報したことから捜索が行われたと報じた。

　香港と隣接する広東省深セン（Shenzhen）市では、同省で作られたチベット旗が香港に出荷されないよう、車両検問が行われている。警察ではすでに一部の旗は香港に運ばれているとみている。

　チベット旗は、赤と青のストライプを背景に黄金の太陽が上り、手前で2頭の獅子が戯れる絵柄で「雪山獅子旗」と呼ばれている。中国では禁じられているが、特別行政区の香港では違法ではない。(c)AFP

ベトナムの聖火リレー、無事終了

【4月30日 AFP】北京五輪の聖火リレーは29日夜、ベトナムの最大都市ホーチミン（Ho Chi Minh）で行われた。数千人の観客が沿道から声援を送ったが、これまでのところ妨害行為はなかったとみられる。

　AFP記者によると、60人が参加した聖火リレーは、開始から1時半後に最後の走者がホーチミンの空港近くにある軍の競技場に到着して終わった。国際ルートも同市でのリレーですべて終了した。

　ホーチミンに加え、首都ハノイ（Hanoi）でも、中国公館の警備やブログ上で発表されていた反中抗議集会の実施を阻止するため、早朝から警察官数千人が配備された。

　同国国営テレビは、聖火リレーを生中継しなかった。(c)AFP

タリバン、パキスタンで「犯罪対策」公開処刑

豪有力政治家、「女性職員のいすのにおい」かぎ弁明

　日本の議員よりマシか？
　
　日本では国民をナメでるからね〜

　経営能力０

国連、食糧問題で作業部会設置へ 遅いな〜

【4月29日 AFP】スイスのベルン（Berne）で2日間にわたって開催された国連（UN）関連27機関のトップ会合で、世界的な食糧問題への対応が集中討議された。潘基文（Ban Ki-moon）国連事務総長は29日、会合後の記者会見で、食糧危機に各機関と連携して取り組む作業部会の設置を発表した。

　会合では、食糧問題に関する緊急対応策から、世界的な食糧危機を解決するための長期的措置まで広く協議された。

■「WFPに緊急資金援助を」

　潘事務総長は、最優先課題は「飢えに苦しむ人々への食糧供給」だと述べ、世界食糧計画（World Food Programme、WFP）に対する緊急かつ十分な資金支援を各国に呼び掛けた。食糧価格急騰のため、WFPでは約7億5500万ドル（約790億円）の追加資金を必要としている。

　会合に出席したWFPのジョゼット・シーラン（Josette Sheeran）事務局長は、「4億7100万ドル（約492億円）の支援が約束されているが、現時点で実際に提供を受けているのは1800万ドル（約18億8000万円）のみ。現金がなければ、食糧も調達できない。極めて短い時間枠の中で、できる限り早急に支援を得なければならない」と述べた。

■長期的課題取り組む連携的な機構を

　潘事務総長はもうひとつの緊急優先援助として、「明日の食糧確保のため」の農民支援を挙げた。しかし、長期的には「温暖化防止対策と同様、食糧危機に対処するには、構造的問題や政策課題への取り組みが早急に不可欠」だと認めた。

「この取り組みを前進させるために、食糧危機に対処する国連作業部会を設置する方針で合意した。わたしが座長となり、各専門機関のトップに集まってもらい、有効で調整力の高いメカニズムにしたい」と潘事務総長は述べた。

■世銀総裁、輸出禁止措置は逆効果と訴え

　一方、世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は会合後の記者会見で、「（自国の）食糧危機に対応するための輸出禁止措置は、世界の食糧価格高騰を増長させるだけ」とし、各国にそうした措置を講じないよう要請した。

　ゼーリック総裁はウクライナが小麦の輸出規制を解除した動きについて、直ちに小麦価格の低下につながったとし歓迎を表明した。(c)AFP