2009年03月27日

【図解】北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発 と 破壊措置命令


【3月27日 AFP】図は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発について示したもの。(c)AFP


破壊措置命令

 北朝鮮が衛星という名のテポドン2号改良型長距離弾道ミサイル発射に備え、浜田靖一防衛相は27日、ミサイル防衛(MD)による初の破壊措置命令を出した。
 政府高官達の中には「当たりっこない」という発言が出たり、政府が「日本へ落下の可能性は薄い」との見解を示すまで約1カ月かかるなど、麻生政権の対応はちぐはぐさが目立つまま、迎撃の成否以外にも迅速な情報提供や万一落下した際の被害復旧など未消化の課題が残っている。

 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、「通常は我が国領域内に落下することはない。国民には平常通りの生活、業務を続けてもらいたい。万万が一に備えて警戒態勢をとることにした」と強調した。

 平常道理ですって? 飛行コースの下で生活の為の活動をしている者には無理ですね。

☆自衛隊法によるMDでのミサイル対処は、

(1)日本への武力攻撃

(2)武力攻撃とまでは言えないが、ミサイルや人工衛

   星が日本へ落ちてくる可能性が高い

(3)可能性は低いが、事態の急変に備える−−

  の三つに分かれている。

 政府は今回、最も抑制的な(3)の同法82条の2第3項に基づく措置を選択した。北朝鮮や国民への刺激を避けたもので、本来非公表の3項命令を公表し、法的に必要のない安全保障会議を開催したのも、初のケースで国民にきちんと説明する必要があると判断したからだ。

☆つまり、日本上空を無事に飛んで行く限り迎撃しないが、予定外の事が起きて日本国土に落下する場合は打ちますよ、ということに決めた訳です。

 ただ、首相官邸と防衛省の間で対処方針の調整に手間取り、政府部内では「そのあおりで、各省庁の対応が遅れた」と不満が出ている。

 また、北朝鮮からミサイルが日本に落下する場合の到達時間は7〜8分程度だが、「自治体やマスコミへの第一報は5〜10分後」(内閣官房)で、落下前に間に合うかも不透明だ。北朝鮮の事前通告で日本側は準備期間を与えられた形だけに、対応を誤れば、政権の致命傷になる危険性もある。【松尾良】


 破壊措置命令を出したことで、カンタンにいうと現地判断が出来るようになりました。実際に北朝鮮がミサイルを発射した場合、次のように対応する事に成ったのです。

北朝鮮ミサイル発射
    
日本側が発射確認日本に飛来しないと判断迎撃見送り
    ↓                
日本の領土、領海に飛来すると判断
    
SM3やPAC3で迎撃


 問題はまだあるのです。

 もし迎撃したとして、成功したとしても。破片は落下するでしょう。

 失敗すればそれこそ大変です。

 それと、迎撃したら知ってる限りの北朝鮮の発射台を破壊して欲しいですよね。

 北朝鮮は口で平和利用だと言っているが、なんで衛星を発表しないんでしょう?。信用出来ませんよね。

 

 
posted by 大翔 at 21:20 | 青森 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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