2012年02月06日

TPP(トップからぱっぱらぱ〜)の民主党。岡田教も信者獲得の為に必至?





ぼく:
 母さん、ぼくのあのお金、どうしたでしょうね?
 えぇ、野党から与党へ行く道で、ぼくが忘れたあのお金
 ですよ。
 母さん、あれは好きなお金でしたよ。


母:
 あら、あなた知らないの?
 12億円ならあなたの子分に渡したわよ。


 野田も岡田も知らん顔している鳩山のマママネー。お金にピントが合わない民主党がどうして消費税10%なのでしょう?しかももっと上がるといい、努力もしないで「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」という。

、岡田がいう「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」という文章を正しく言い換えなさい。

、「吾々民主党の為に地方も犠牲になってもらわねばいけない」

 岡田の心にも脳にも、3.11がない証拠ですよね。
 単に会話が分らないという次元では無いと思うよ。
 ヒドいね。
 私には蟹ミソの方が価値が有る。



 岡田克也副総理は5日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成27年10月に消費税率を10%に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は一体改革をめぐる与野党協議の新たな火種となりそうだ。(桑原雄尚)

 消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%のうち、1・54%分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。

 国の平成24年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の18・4%を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。

 ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。

 自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を東日本大震災の復興費に充てるよう要求。これに対し、民主党は先週末、「全国の自治体は震災発生直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。

 日教組出身の輿石東幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。




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posted by 大翔 at 12:04 | 青森 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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