ＮＨＫが過去６年分の受信料請求 初の未契約一般世帯訴訟で 納得して払っている人どれくらいいるんだろう？

◎ 放送法（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）についてはこちら

　法律があるからというのがNHKの言分なのだろう。
　NHKを国営放送だと思い込んでいる人も多いのではないだろうか。
　勝手に電波を出しておいて、金を出せというあたりが、数々の不祥事の元になっている体質なのではないのか、と思う。
　戦後の昭和と違い、今時こんな徴収法を使うなんて、人にもお金にも時間にもピントが合ってませんよね。
　見た分だけ請求されるならまだ解りますが、見ても見なくても受信機があれば請求されるわけです。
　NHKだけプリペイドカードを使うとか(笑)。受信機に細工が必要ですが、そうした方がNHKの為になると思いますよ。勿論災害時の放送と紅白は無料にして欲しいですね。そんな技術の開発は出来ないものでしょうか？
　また、誰が見ても見なくても、日本にとってNHKが必要なら100%国家予算で運営すれば良いのです。
　
　受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。

　放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。

　ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。

　ＮＨＫは他の未契約の世帯・事業所相手では、過去にさかのぼった請求はしておらず、弁護人は「増額は他の未契約世帯への見せしめだ」と反発している。男性側は「ＮＨＫの放送が（政治的公平などを義務づけた）放送法に適合しているかが重要」などとして争う姿勢。




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