「反省」を知らない民主党

　反省するわけないじゃないか！
　民主党だよ！
　選挙でお手本を示しましょう！

　政権継続を目指しながら、あまりにも無責任ではないか。民主党が代表選を前にまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案の内容の杜撰（ずさん）さである。民主党が直ちにやらなければならないのは、政権交代から３年間にわたる内政・外交を通じた失政を徹底的に反省することだ。

　「努力と反省」との言葉は用いているものの、政権交代後の成果を強調しつつ、それが国民に伝わっていないことへの反省にとどまっている。これでは信頼は回復しない。

　新たな目玉政策として児童手当の５割増拡充を掲げた。月額２万６千円の「子ども手当」は財源不足で公約通りに満額支給できなかった。結局、自民、公明両党との協議で児童手当に戻ったが、ばらまき政策の継続ではないか。反省のなさを象徴する。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国益を踏まえ適切に対応する」としているが、新たな自由貿易の枠組みに参加する意思は不明確だ。国民生活重視などの「政権交代の原点」に固執しているのも、党内融和を優先しているだけだろう。

　代表選は再選を目指す野田佳彦首相に対し、細野豪志環境相を擁立する動きが出ている。徹底した政策論争を行い、主要政策への明確な方向性を打ち出していくことが不可欠である。

　素案は議論のたたき台で、意見集約は次期執行部に委ねるという中途半端な位置づけだが、特に問題なのは、首相が政治生命を懸けるとした社会保障・税一体改革だ。柱となる消費税増税は、すでに関連法が成立して「将来的な政策目標にならない」との理由から直接、記載していない。

　関連法は成立したが、「景気条項」によって来秋に増税実施の可否を判断する。可能と判断するには成長を実現する課題が残っており、平成２６年４月以降の税率引き上げは確定したとはいえない。消費税増税の争点化を避ける姿勢は混乱の芽を残すだけだ。

　民間有識者で作る「日本アカデメイア」は「国会改革提言」で、国会が「リーダーを消耗、磨滅させる仕組み」になっていると指摘し、首相や閣僚の国会出席を減らす新たなルールを提言した。「決められる政治」を実現させる、党派を超えた問題も政権党として取り上げるべきだ。