2012年09月07日

「反省」を知らない民主党


 反省するわけないじゃないか!
 民主党だよ!
 選挙でお手本を示しましょう!


 政権継続を目指しながら、あまりにも無責任ではないか。民主党が代表選を前にまとめた次期衆院選マニフェスト(政権公約)素案の内容の杜撰(ずさん)さである。民主党が直ちにやらなければならないのは、政権交代から3年間にわたる内政・外交を通じた失政を徹底的に反省することだ。

 「努力と反省」との言葉は用いているものの、政権交代後の成果を強調しつつ、それが国民に伝わっていないことへの反省にとどまっている。これでは信頼は回復しない。

 新たな目玉政策として児童手当の5割増拡充を掲げた。月額2万6千円の「子ども手当」は財源不足で公約通りに満額支給できなかった。結局、自民、公明両党との協議で児童手当に戻ったが、ばらまき政策の継続ではないか。反省のなさを象徴する。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、「国益を踏まえ適切に対応する」としているが、新たな自由貿易の枠組みに参加する意思は不明確だ。国民生活重視などの「政権交代の原点」に固執しているのも、党内融和を優先しているだけだろう。

 代表選は再選を目指す野田佳彦首相に対し、細野豪志環境相を擁立する動きが出ている。徹底した政策論争を行い、主要政策への明確な方向性を打ち出していくことが不可欠である。

 素案は議論のたたき台で、意見集約は次期執行部に委ねるという中途半端な位置づけだが、特に問題なのは、首相が政治生命を懸けるとした社会保障・税一体改革だ。柱となる消費税増税は、すでに関連法が成立して「将来的な政策目標にならない」との理由から直接、記載していない。

 関連法は成立したが、「景気条項」によって来秋に増税実施の可否を判断する。可能と判断するには成長を実現する課題が残っており、平成26年4月以降の税率引き上げは確定したとはいえない。消費税増税の争点化を避ける姿勢は混乱の芽を残すだけだ。

 民間有識者で作る「日本アカデメイア」は「国会改革提言」で、国会が「リーダーを消耗、磨滅させる仕組み」になっていると指摘し、首相や閣僚の国会出席を減らす新たなルールを提言した。「決められる政治」を実現させる、党派を超えた問題も政権党として取り上げるべきだ。



posted by 大翔 at 06:43 | 青森 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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