2013年01月21日

中国を仮想敵国に設定してるなら、日本は消えてなくなるだろう。


 「自らの力で国を守ることは主権国家として当然だ。」の「自らの力」は「武力」のことしか言ってませんね。大阪市立桜宮高等学校の生徒を自殺するまで殴り続けた男と、見て応援していた奴らと、知らんフリしているバカと阿呆どもと、スケールは違うが本質は同じです。
 会話出来ない畜生は暴力しか使えない。
 外交下手は民主党だけではないようだね。


 安倍晋三首相が外遊中、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など集団的自衛権行使の4類型について、「あの4類型でいいのか、もう一度あの時の有識者から聞いて検討を始めたい」と、再検討の意向を表明した。

 中国の執拗(しつよう)な領海・領空侵犯による尖閣諸島の危機拡大で、日米で抑止力を高めることが緊急の課題になっている。そのためには早急に集団的自衛権の行使を容認することが求められる。

 実効性ある同盟へ日米協力を拡大、深化しようという首相の姿勢は評価したい。2月の訪米で、こうした取り組みをオバマ大統領に伝えたいのだろう。

 重要なのは、行使容認に慎重な公明党を説得し、「保有するが、行使できない」という従来の憲法解釈の変更に、いかに踏み切るかだ。危機の高まりを考えれば、時間はあまりない。

 首相の提起は、第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が挙げた、米国向けの弾道ミサイル迎撃など4類型の見直しだ。

 柳井俊二座長(元外務事務次官)ら当時のメンバーを再招集して意見を聴くという。諮問から5年余りの間に中国は武力行使の威嚇すらみせている。諮問当時は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応に重点が置かれていたが、安保環境の悪化に伴う再検討は必要だ。

 艦船防護は、自衛隊と米軍の艦船が近くにいるという想定だが、日米共同行動は広大な公海上で行われ、双方が数百キロ離れているのが実態だという。遠距離だからと米軍艦船への攻撃を傍観することは同盟国として許されない。

 米軍がアジア太平洋の拠点とするグアム島は対中抑止の要衝だ。日米が共同して防衛することも集団的自衛権の行使により可能となる。協力する意義は大きい。

 集団的自衛権以外に、個別的自衛権の限界と問題点も指摘されている。

 国連海洋法条約が「領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとれる」と規定しているのに、日本は中国公船の主権侵害を排除できる国内法としての領海警備法を制定してこなかった。

 戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認を打ち出した憲法9条の下で自衛権が強く制約されてきたことが大きい。自らの力で国を守ることは主権国家として当然だ。


posted by 大翔 at 12:21 | 青森 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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