2013年03月15日

「日本参加なら自動車関税維持を」 米与党議員団が大統領に書簡

 【ワシントン=柿内公輔】米議会の与党民主党の議員団は14日、日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加した場合、米国内の自動車の関税の維持をオバマ大統領へ要請することを明らかにした。「日本市場の閉鎖性は改善しがたい」ためとしており、日本の交渉参加自体にも否定的な姿勢だ。

 上下両院の40人以上の民主党議員が署名した大統領あての書簡によると、日本の自動車市場は閉ざされており、日本が改善を約束しても、米側の懸念は払拭されないと指摘。日本がTPP交渉に参加する場合、乗用車で2・5%、トラックで25%の現行の関税を維持するよう求めている。

 また、日本の輸出攻勢による米貿易赤字や雇用への影響は「深刻で永続的」とし、日本のTPP交渉参加が米自動車メーカーと労働者の状況を一層悪化させる恐れがあるとしている。

日本5月参加に慎重 TPP交渉会合が閉幕

 シンガポールで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉会合が13日に閉幕した。議長役を務めたシンガポールのウン・ビーキム首席交渉官は記者会見で、日本が正式に交渉に参加するには先行11カ国全ての同意を取り付ける必要があるとし、5月にペルーで開催される次回の交渉会合に「日本が間に合うとは思えない」と述べた。

 ウン氏は、TPP交渉は最終盤に入ったと表明。「新規参加国は、われわれが到達した勢いを保たなければならない」と述べ、日本の参加によって交渉プロセスが停滞することはあってはならないとの考えを示した。

 ニュージーランドのウオーカー首席交渉官も、11カ国が今年中の交渉妥結を目指していることを強調し「この段階で交渉に参加する国が(年内妥結を)保証してくれるかどうか見極める必要がある」と述べた。(共同)


posted by 大翔 at 08:40 | 青森 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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