2013年03月15日

「外国人研修・技能実習制度」って、ようは低賃金労働者獲得制度なんだね。


 中国に妻子を残して働きに来ていた陳双喜容疑者は、5月には帰国する予定だったという、残念ですね。
 この事件も元を辿れば日本人が働かないという事ですよね。
 カキ業者ばかりでなく、後継者不足を抱えている業種は多いですよね。
 少子化とは言うものの、働かない若者沢山いると思いませんか?
 小学校の運動会で順位をつけないとか、騎馬戦やらなくなったとか、そんな話を聞きますが、軟弱な人づくりしかやってこなかった結果でしょうか。
 暴力や体罰をヨシとするものでは有りません。
 むしろ、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第11条において、校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないとされているのに、まだやっている。そして卑怯にも隠してしまう。この畜生ともいえる心の弱さが教育に反映されているのでしょう。
 日本では、第二次世界大戦前に制定された教育令(1879年〔明治12年〕)には、体罰禁止規定があった。さらに勅令である第2次「小学校令」(明治23年勅令第215号)からは一貫して体罰禁止規定が見られ、第二次世界大戦後には、法律である学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定が引き継がれている。現在の日本においては、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第11条で「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定められており、校長および教員が懲戒として体罰を加えることはできないのだ。


 陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成5年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。

 法務省によると、23年末時点で同制度を利用した約14万2千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが10万7千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。

 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。18年8月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。

 22年7月には改正入管難民法が施行され、2カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。

 だが、今月4日にも長崎地裁が、時給300〜400円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約1064万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らないケースも多い。


posted by 大翔 at 12:49 | 青森 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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