2013年03月29日

区割り何故必要?


 一国一区にしてしまえば一票の格差はゼロに成るわけ。
 区割りが必要と考えられるのは、ローカルの意見が通りにくくなるという点ですよね。
 自分の事しか考えない訓練を積んで来ている人達が政治家に成ってるわけだから、当然です。
 格差をゼロにしても地方の意見が通るようにするには、立候補者の出身地を管理する他ないけど、それは無理ですよね。
 政治に興味がない多くの国民に取っては、面倒くさい話でしかないのかもしれない。
  


 衆院選の「一票の格差」を是正するための新しい選挙区区割り案が28日、勧告された。ポイントをQ&Aでまとめた。

 Q 区割り見直しはどういう基準で行われたのか

 A 1選挙区で1人の議員を選ぶ小選挙区制では、一票の格差は選挙区ごとの人口の違いが原因になって生じる。このため、人口が全国で最も少ない鳥取県の選挙区を見直しの「基準となる選挙区」とし、全ての選挙区の人口が、基準となる選挙区の人口の1〜2倍の範囲内に収まるように区割りをやり直した。

 Q 選挙区が減る県はどうやって決めたのか

 A 昨年11月に国会で成立した「0増5減」の選挙制度改革法で決まった。それに基づき今回、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県で定数を3から2に減らす区割り変更を行った。

 Q 定数が減る場合の区割りは難しい

 A 区割りは、市区町村などの行政単位を割らないことが原則だが、今回は例外が作られた。例えば高知県では、高知市が人口の45%を占めているが、県の中央部に位置する高知市をひとつの選挙区にしてしまうと、県の東端と西端が同じ選挙区になってしまうため、高知市を2つの選挙区に分けざるを得なかった。

 Q 違憲状態は残るとの批判がある

 A 平成23年の最高裁判決は、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」が格差を生み出す原因の一つと判断して、廃止を求めた。今回は「0増5減」の法改正時に、人口が最少の鳥取県に定数2が割り振られたため、どの県でも少なくとも2選挙区以上が存在することになって、事実上、全県に1議席が配分されたのと同じとの指摘がある。今月の福岡高裁判決も「0増5減」は「従前の配分を基本的に維持している。十分な是正ではない」としており、抜本改革の必要性を求める声が強まりそうだ。
posted by 大翔 at 09:34 | 青森 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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