2013年05月01日

ちょっと大人の北方領土 カンタン豆知識

北方領土.jpg
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wikipediaによると
1635年、松前藩が樺太(からふと)調査を行う。
1644年、江戸幕府が作成した『正保御国絵図』には、松前
     藩が支配している蝦夷地(北海道)として北海道本
     島、樺太、千島列島が記されている。
1661年、先住民アイヌ人が住む択捉(えとろふ)島に伊勢国
     の七郎兵衛らの船が漂流。
1760年代、ロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島で
     アイヌからサヤーク(毛皮税)を取り立てたとい
     う記録がある。
1780年代、最上徳内が和人探検家として最初に択捉島を訪
     れた時、3名のロシア人が居住し、アイヌの中に
     正教を信仰する者がいたことが知られており、同
     時期、既にロシア人の足跡があったことも知られ
     ている。
1855年、日本とロシア帝国は日露和親条約(下田条約)
     を結び、択捉(えとろふ)島と得撫(うるっぷ)島の
     間を国境線とした。
1869年、蝦夷地を北海道と改称。このとき国後島・択捉島
     の行政区分をあわせて「千島国」とし五郡を置い
     た。
1875年, 日本とロシアは樺太・千島交換条約を結び、「ク
     リル群島(le groupe des îles dites Kouriles)」
     を日本領、日本とロシアの共同統治としながら
     も、両国民の紛争の絶えなかった樺太をロシア領
     とした。この条約はフランス語が正文であり、こ
     れに基づいて日本語訳が作られたが、この翻訳は
     不正確なものだった。不正確な日本語訳に基づい
     て、得撫島以北が千島列島であるとの解釈がなさ
     れたことがある。
      条約締結後、当時の行政区分で「千島国」と
     定められていた国後島・択捉島に、得撫島以北
     を編入し、国後島から占守島までが千島国
     なった。
1904年-1905年、日露戦争。ポーツマス条約により南樺
     太
が日本に割譲された。
1917年-1918年、ロシア革命
1918年-1922年、シベリア出兵
1931年、満州事変勃発
1937年、日中戦争勃発
1940年、11月25日、モロトフが駐ソ連ドイツ大使を呼び
    出し、ドイツ外相フォン・リッベントロップの提
    案に従って、日独伊三国同盟を「日独伊ソ四国同
    盟」とする事にソ連政府として同意した。締結に
    あたって解決すべき条件があり、その中に北サハ
    リンにおける日本の石炭・石油採掘権の放棄とい
    う項目があった。この同盟案はドイツがソ連に奇
    襲攻撃をかけたため消滅してしまった。
1941年、日米開戦
     開戦前、ルーズベルト大統領はヨシフ・スター
    リンに、日本軍がソ連沿海州を攻撃するという情
    報を届けた。これに関連し、ソ連極東地域にアメ
    リカ空軍基地建設許可、アラスカ経由での航空機
    輸送を提案した。だがゾルゲなどの諜報機関から
    日本が対米開戦ハワイ奇襲を決意したことを知る
    スターリンは相手にせず、米軍爆撃機基地建設を
    拒絶した。
1942年、 6月17日、新任アメリカ大使スタンリー将軍が
    ルーズベルトの親書をスターリンに手渡した。
    ルーズベルトは再び日本軍のソ連侵攻に言及し、
    極東に米軍基地建設を求めた。スターリンは、独
    ソ戦の激戦が続く間、日本との関係を悪化させな
    いと大使に言明した。
1943年、 10月、モスクワにおいて米・英・ソ三国外相会
    談が開かれる(モスクワ会談)。スターリンの通
    訳によれば、10月30日に開催されたクレムリン
    のエカテリーナ広間晩餐会で、スターリンは隣に
    座るハル国務長官に対し、ドイツ戦終了と同時に
    対日参戦することをソ連の意思として伝えた。た
    だし、耳打ちという形で告げられ、当分の間秘密
    とされた。続いて11月末、イランのテヘランにお
    いて、米・英・ソ首脳会談が開かれる(テヘラン
    会談)。この会談でルーズベルトとチャーチル
    は、1944年の5月までにヨーロッパで第二次戦線
    を開くことを約束した。その見返りにスターリン
    は、ドイツ敗戦の後に対日戦争に参加することを
    はっきり約束し、そのためにいかなる「要望」を
    提出するかは、後で明らかにすると言明した。
     テヘラン会談の直前、カイロで米・英・中三国
    による首脳会談が開催される。米・英・中三大同
    盟国は日本国の侵略を制止し、罰するために戦争
    をしていること、日本の無条件降伏を目指すこと
    が宣言された(カイロ宣言)。カイロ宣言では、
    第一次世界大戦以後に日本が諸外国より奪取した
    太平洋諸島の領土を剥奪すること、台湾・満州の
    中国への返還、日本が暴力・貪欲により略取した
    地域からの駆逐が定められている。南樺太や千島
    列島については触れられていない。
1944年、12月14日、スターリンはアメリカの駐ソ大使
    W・アヴェレル・ハリマンに対して南樺太や千島
    列島などの領有を要求する。これがのちにヤルタ
    協定に盛り込まれることとなる。
1945年2月、ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談(ヤル
    タ会談)。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する
    戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗
    北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後
    にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北
    後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引
    き渡すべきとした(ヤルタ協定)。
1945年4月5日、ソビエトが日ソ中立条約を破棄通告。日
    ソ中立条約は規約により締約更新の1年前に通告し
    なければ自動更新されることになっており、この
    ソビエトの通告により、1946年4月25日に失効す
    ることになった。
1945年8月〜9月
     8月8日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約
    を破棄し対日宣戦布告。8月14日、御前会議に
    て、米・英・中・ソの共同宣言(ポツダム宣言)
    の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通
    告。9月2日、日本は連合国が作成した降伏文書
    (ソ連も当然、当事国として署名した)に調印し
    た。同時に一般命令第一号(陸、海軍)では、満
    洲、北緯38度線以北の朝鮮、南樺太・千島諸島に
    在る日本国先任指揮官ならびに一切の陸上、海
    上、航空及補助部隊は「ソヴィエト」極東軍最高
    司令官に降伏すべきこと
とした。
     トルーマンの「一般命令第一号」原案では、千
    島列島の日本軍がソ連に降伏するとされていな
    かったため、スターリンは、ヤルタ協定に基づ
    き、赤軍に対し降伏させるようトルーマンに要
    求。トルーマンはスターリンの要求を受け入れ
    た。しかし、同時にスターリンが要求した、北海
    道東北部の占領要求は、ヤルタ協定になかったの
    で拒否した。他方、米国側はソ連に対し、千島列
    島中部の一島に米軍基地を設置させるよう要求し
    たが、スターリンに拒否された。

     8月11日に国境を侵犯し南樺太に侵攻したソ連
    第二極東軍部隊は、8月25日に南樺太を占領。す
    でに、千島列島をソ連が占領することを、トルー
    マンと合意が取れていたので、
8月28日から9月
    1日までに、北方領土の択捉・国後・色丹島を占
    領、9月3日から5日にかけて歯舞群島を占領し
    た。
     なお、8月18日にカムチャツカ半島方面から千
    島列島に侵入した第一極東軍部隊は、8月31日ま
    でに得撫島以北の北千島を占領している。
     占守島の戦い8月18日から8月23日にかけ、進
    攻してきたソ連軍と日本軍守備隊が交戦。日本軍
    は勝利するものの、玉音放送(8月15日)の後の戦闘
    であるため停戦に応じ、武装解除。
1946年〜1949年
1946年1月29日、GHQ指令第677号により、南樺太・千
    島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行
    政権が一時的に停止され、南樺太・千島はソビエ
    トの行政管轄区域となった。
1946年2月2日、ソ連邦最高会議が、南樺太(サハリン島
    南部)及び千島列島(クリル諸島)の領域を
    1945年9月20日にさかのぼり国有化宣言する
    (ソ連邦最高会議一九四六年二月二日付命令)。
     北方領土には日本国民は約1万7千人住んでいた
    が、占領当初は、日本国民の本国帰還は認められ
    なかった。
1946年12月、GHQとソ連との間で日本国民全員の引き上
    げが合意されると、1949年7月までにほぼ全員の
    日本国民が帰国した。しかし、GHQ指令によって
    日本国籍を離脱していた朝鮮人はその後も帰還す
    ることができず、多くはサハリン(樺太)に移住
    した。
1951年、サンフランシスコ講和条約で、日本は千島列島を
    放棄する
。平和条約国会で、政府はヤルタ協定の
    いう千島列島の範囲に、国後島・択捉島が含まれ
    ると説明している。この説明は1956年2月に取り
    消された 。
1956年、日ソ共同宣言(昭和31年条約第20号)
     日ソ交渉に先立って、サンフランシスコ条約起
    草国である米国や、英国、フランスに対して、同
    条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせ
    をした[いつ?][誰?]。米国は北方領土は常に日本
    の領土であったので、日本に主権があることは正
    当として認められなければならないと国務省の覚
    書として明文化された公式見解を示し、日本の立
    場を支持している。しかし、英・仏からは日本に
    好意的な回答は得られなかった。フランスから
    は、サンフランシスコ会議議事録において日本代
    表が国後、択捉を南千島として言及しているとこ
    ろに注意を喚起する、との回答があった。
     平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を
    求める日本と、平和条約締結後の二島返還で決着
    させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、
    結局日ソ平和条約は締結されず、締結後に歯舞群
    島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された
    条文を盛り込んだ共同宣言で決着した。

     日ソ共同宣言で日ソ間の外交関係が回復。日本
    とソ連は1956年12月7日、日ソ共同宣言の批准書
    を交換し、日ソ共同宣言は同日発効した。
1957年、ソ連国境警備隊が貝殻島に上陸。日本は日米安保
    条約下にあったが、このとき米軍は一切出動しな
    かった。
1960年、岸信介内閣が日米安全保障条約改定を行ったこと
    に対してソビエトが反発。ソ連は、歯舞群島と色
    丹島の引き渡しは「両国間の友好関係に基づい
    た、本来ソビエト領である同地域の引き渡し
」と
    し、引き渡しに条件(外国軍隊の日本からの撤退)
    を付けることを主張する。日本政府は、共同宣言
    調印時には既に日米安保があったとして反論。
1962年3月9日、日本の衆議院本会議において沖縄・小笠
    原施政権回復決議とともに、北方領土回復決議が
    採択される。
1964年7月10日、毛沢東中国共産党主席が中国を訪問して
    いた日本社会党訪中団に対し、ソビエト連邦につ
    いて「とにかく自分の領内に入れることのできる
    ところは、残らず自分の領内に入れようというの
    です。」などとしたうえで、「われわれはまだ彼
    らとの間に、決算が終つて(原文ママ)いないの
    です。ところで、皆さんの千島列島についてです
    が、われわれにとって、それは別に問題ではあり
    ません。皆さんに返還すべきだと思います。」と
    述べ、北方領土問題に関し日本を支持する考えを
    示す。
1970年11月11日、オコニシニコフ在日ソ連臨時代理大使
    が日本の森外務事務次官に対し、北方領土に関す
    る対日口頭声明を行う。これに対し同年11月17日
    に、日本の森外務事務次官がオコニシニコフ在日
    ソ連臨時代理大使に対し、先の声明に対する回答
    を口頭で行う(対ソ回答)。
1972年、大平正芳外相が北方領土問題の国際司法裁判所へ
    の付託を提案したが、ソ連のアンドレイ・グロム
    イコ外相が拒否する。
1973年、田中・ブレジネフ会談。日ソ間の諸問題を解決し
    た後、平和条約を締結することが合意された。
    (日ソ共同声明)
1981年、北方領土の日設定。毎年2月7日を北方領土の日
    とする。
1991年、ソビエト連邦は解体、ロシア連邦として独立し、
    領土問題を引き継ぐ。
1993年10月、細川護煕首相とエリツィン大統領が会談
    し、北方四島の島名を列挙した上で北方領土問題
    をその帰属に関する問題を解決した上で平和条約
    を早期に締結するとして日露共同文書が発表され
    た。(東京宣言)
2010年7月、中国胡錦濤国家主席の働きかけもあり、ロシ
    アは日本が第二次世界大戦の降伏文書に署名した
    9月2日を「終戦記念日」に制定した。
    11月1日:ドミートリー・メドヴェージェフ大統
    領は、北方領土の国後島を訪問。「ロシアの領土
    を訪問」したとしている。
    11月1日:アメリカのフィリップ・クローリー国
    務次官補は記者会見の席上で、ロシアのドミート
    リー・メドヴェージェフ大統領が国後島を訪問し
    たことに関し「北方領土に関して、アメリカは日
    本を支持している」と述べる。
    11月2日:アメリカのフィリップ・クローリー国
    務次官補は記者会見の席上で、「アメリカは北方
    領土に対する日本の主権を認めている」としたう
    えで、北方領土に日米安全保障条約が適用される
    かについて、「現在は日本の施政下にないため、
    第5条は適用されない
」と述べる。
2011年2月11日、ロシアのラブロフ外相は日露外相会談を
    受けた記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓
    国など(第三国)の投資を歓迎する」と述べる。
    5月24日:竹島の領有権確保を目指す「独島領土
    守護対策特別委員会」の韓国議員3人が国後島を
    訪問。この訪問予定を知った日本政府は遺憾の意
    を示していたが、「韓国国会議員の行動にあれこ
    れと言ってくるのは失礼な態度だ」とし、訪問目
    的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管
    理状況の視察」とした。


 なんだかな〜、思い込みとアメリカのいい加減さに振り回されてない? 
 戦後に土地かえしてっていうのもどうだろうね。
 先住民のアイヌ人も重要だと思うよ。
 プーチンさんの引き分けは面積のようだけど、実際国際的には半分分けで解決するよね。
 同じ経験をしている中国も尖閣諸島を半々に持ち込んでくるだろう。
 安部総理はロシアと人間関係が深まったというが、安部総理の力で交渉が始まったわけではないだろう。   靖国にハマる安部総理がロシアと交渉できるだろうか?
 今の所はなはだ疑問が残る。


タグ:北方領土
posted by 大翔 at 15:10 | 青森 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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