2013年08月19日

アメリカの無人機攻撃は国際法違反



 さて、国連の潘基文事務総長がいうのには、アメリカが行っている無人機攻撃は国際法に違反しているのだと言う。ならば捕まえて裁判すればいいのではないか?
 どうやって捕まえるか?まずは核保有国がNASAとホワイトハウスに照準を合わせて国連が大統領に出頭を求めてみる。自首すれば罪は軽いぞと脅す^^

RQ-4 グローバルホーク
250px-Global_Hawk_1.jpg

 これは偵察機であって攻撃能力はない。3.11でも使われているので被災地で目撃した人もいるのではないだろうか。この偵察機を今自衛隊が二機ほど買おうとしている。ユニットコスト:1億400万USドル(2012会計年度)

MQ-1 プレデター  ヘルファイアミサイルを発射する
250px-Predator_and_Hellfire.jpg

 問題はこのタイプで、偵察しながら攻撃が出来る無人機。
800px-MQ-1_Predator_controls_2006-11-05.jpg
 MQ-1 プレデターの操縦室。ここで無人機をコントロールし、人を殺す。兵士は戦場へ行かないので、任務が終わるとそのまま子供の運動会へ参加する事も可能だが、国際政治学者のP・W・シンガーによると、無人機のパイロットは実際にイラクに展開している兵士よりも高い割合で心的外傷後ストレス障害を発症している。

MQ-9 リーパー
300px-MQ-9_Reaper_-_090609-F-0000M-777.JPG

 上記のMQ-1 プレデターをさらに大きくしたタイプ。長い航続距離と高い監視能力および攻撃能力を持つハンターキラー無人機。

では国際法とはなにか?
 国際法とは、国際社会を規律する法をいう。国際公法ともいう。国家がその主権において自国内に制定する「国内法」と対比される。なお、その主要な法源は条約国際慣習法である。
 
 分かりにくいですね〜。条約の場合は文章を交わしているので、言い換えれば契約書。ただ国際慣習法には文章がないのです。ただその土地にずっと続いている習慣が基本、となると、共通言語がなくてもいいことになり、文字を持たない少数民族も参加出来るのだが、曖昧さは残るよね。実際様々な議論があるようだ(漁業権など)。
 ざっと読んでみると、まだまだ使えないと感じるのは私だけだろうか?
 結局さ、その都度働く力学に頼るところが大きいわけよね。例えば先住民がこの海は先祖代々我らの海だ、といってもですね、必ずしも国際法になるわけではない。
 それでもま〜、原則が有るので書いてみる。


友好関係原則宣言」(国連総会決議2625 (XXV) 、1970年10月24日)に従えば、以下の原則が国際法の一般原則として確立しているといえる。
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則(第一原則)
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則(第二原則)
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則(第三原則)
(4)国々が相互に協力する義務(第四原則)
(5)人民自決の原則(第五原則)
(6)国の主権平等の原則(第六原則)
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則(第七原則)


日本国憲法の方が立派だと思いませんか?

まとめ
 法源
 法源には二種類あって、一つ目は先ほど書いたように「条約」及び「慣習法」で存在するということ。
 二つ目は、実質的法源といって一つ目のような形式ではなく、国際法成立の要因という事らしい?たぶん、二は一の根底と言いたいのだろう。
 まだまだ国際法は、地球のルールというには幼い気がしますね。

 そんな事はどうでもよく、アメリカの無人機攻撃がなぜ国際法に違反するのかという事だよね。

 
国際人権法
「国際人権法」とは、国際法によって個人の人権を保障する、国際法の一分野をいい、第二次大戦後に急速に発展してきた分野である。
 また「紛争解決」については、紛争の平和的解決の義務が国際法上、確立している。国連憲章2条3項は、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」と定める。

 だったらさ。無差別殺人は国際法違反ですよね。
 無人機攻撃だろうが、爆撃機だろうが、人を殺せば人殺しです。
 因にパキスタンは1947年9月30日に加盟している。
 アメリカは1945年10月24日に加盟。加盟国同士ではないか。しかも常任理事国!

400px-UN.PNG

武力紛争法
 「武力紛争法」とは、戦時に適用される国際法の総称であり、武力行使の発動に関する法と対比をなすものである。
 その本質は、戦時における個人の保護にあるといえる。従来より「戦時国際法」とも呼ばれていたが、現代的には「国際人道法」と称されることもある。しかし、武力紛争法の一部である「中立法」は、国際人道法から除かれる。また、国際人道法は、今日、その適用範囲を拡大し、戦時における非交戦の個人の保護のみならず、平時における非人道的行為から個人を保護することまでも含み、「国際人権法」の領域と重なるようになっている。
 「国際刑事法」は、重大な国際人道法の違反行為を処罰する法として存在するが、さらにハイジャックや海賊、テロ行為の処罰までも射程に入れており、その適用範囲は広い。
 武力紛争法には、二つの法があるとされる。「ハーグ法」(Hague Law; Droit de la Haye)及び「ジュネーブ法」(Geneva Law; Droit de Genève)である(1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、I.C.J.Reports 1996(I), p.256, para.75)。


 戦争だから人を殺しても罪に成らないという発想をやめて、どの国の人がどの国の人を殺しても、殺人犯として扱うべきですよね。
 で、国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は何と言ってるか?


【8月14日 AFP】国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は13日、訪問先のパキスタンで行った演説で米軍の無人機による攻撃について触れ、無人機は国際法の範囲内で運用しなければならないと呼び掛けた。

 米中央情報局(CIA)は2004年以降、パキスタン北西部で武装勢力を標的にした空爆を数百回にわたって行っており、無人機攻撃は米国とパキスタンの間の最大の問題の1つとなっている。

 無人機による攻撃について、米政府は国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)やイスラム武装勢力タリバン(Taliban)との戦いにおける重要な手段と捉えているが、一方のパキスタン政府は主権を侵害するもので国際法にも違反していると非難している。

 イスラマバード(Islamabad)のパキスタン国立科学技術大学(National University of Science and Technology)で演説した潘事務総長は、「これまで一貫して何度も述べてきたように、武装無人機はその他の兵器と同じく、国際人道法など、長い歴史のある国際法に従って用いられるべきだ」と述べた。

国連は極めて明確な立場をとっている。誤爆と民間人の犠牲者を防ぐために全力を尽くすべきだ」(潘事務総長)

 米国は無人機による攻撃が適法であると主張しており、5月にはバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が、無人機の運用についての厳格なガイドラインを定めている。(c)AFP


 米国が聞き入れますかね。
 一次元の人に面積を教えるようなものだ。

☆アメリカ国民には優秀な人やイイヤツも沢山居る事は知ってます。ただ、国という固まりになるとあまりにも幼稚。


米国 タマネギの皮を剥く アメリカに人権はないの巻き

posted by 大翔 at 08:06 | 青森 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
RDF Site Summary
RSS 2.0 ブログ内情報
最近のコメント
豊洲問題 公明党の質問に対して「退職者含め責任明確に」 小池氏、処分に言及 by 大翔 (10/09)
豊洲問題 公明党の質問に対して「退職者含め責任明確に」 小池氏、処分に言及 by くま8 (10/06)
四国の伊方原発の再稼働 愛媛県知事「福島とは同じことは起こらない」 by 大翔 (08/21)
四国の伊方原発の再稼働 愛媛県知事「福島とは同じことは起こらない」 by 福原一郎 (08/15)
血税に群がる蚊 by 大翔 (02/03)