2014年02月21日

これって日本のもみ消しか。従軍慰安婦問題 石原元副長官が国会で証言


 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

 さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

 河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。

 石原氏の発言を受け、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は答弁で、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。

外務省 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/shiryo_06.html
歴史問題Q&A 関連資料集
7.日本の具体的戦後処理(賠償、財産・請求権問題)
 日本政府は、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきたところであり、これらの条約の当事国との間では、法的に解決済みである。
(1)サンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理
(ホ)戦後日本より分離した地域(日本との間で戦争状態があったわけではないので賠償の問題は生じない)の分離に伴う財産・請求権の問題については、日本と当該地域の当局間の特別取極の主題とすることが定められた。[4条(a)]
(a)韓国
 1965年の日韓請求権・経済協力協定により、財産・請求権問題が解決されたことを確認するとともに5億ドルの経済協力(無償3億ドル、有償2億ドル)を実施した。


 16人から直接聞き取り調査をしているのに、裏付けをとってないとか、内容を発表しないとか、雰囲気ではなかったとか、島国根性丸出しじゃない?
 これだと日本がもみ消したいように見えるし、いつまでも韓国と会話できませんね。
 竹島も韓国だと思ってるんじゃない?自分に火の粉が飛んで来なければ、それでいいんだよね。
 

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タグ:従軍慰安婦
posted by 大翔 at 17:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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