2014年05月19日

自民党の石破茂幹事長「創価学会のいうがままでもないだろう」と公明を牽制


 どうなんですかね〜。
 日本国憲法にはこう有りますが
第二章 戦争の放棄
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


自民党の日 本 国 憲 法 改 正 草 案では

第二章 安全保証
(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

国防軍
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保るために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(領土等の保全等)
第九条の三  国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


 ついでに昭和21年(1946)、国の管理を離れて東京都知事の認証により単立宗教法人となった靖国神社は、神社本庁との包括関係には属していないのに、国民の血税で日々美味しいものを食べている連中が公式参拝に出かけ、国際問題化している。
 少なくとも与党が参拝すると、政教一致ですよね。

第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


 かつて公明党と創価学会は政教一致だと騒いでいましたが、政教一致の意味を知らないで騒いでいたんでしょうね。
 さて、憲法改正をして自衛隊を国防軍にしたい自民党にとっては、渡りに船的な発言でしょう。もちろん今は口にしたくないでしょうが、本当にやりたい事は憲法改正でしょう。ハードルをあげられたという人も居るようですが、想定内でしょうね。
 妥協の世界である政界で、集団的自衛権のなかのグレーゾーンと呼ばれる舞台でどう話が進むかが第一ラウンド、なんでしょうね。
 それにしても自民党って、組織(法人など)しか見えないんだろうな〜^^

 自民党の石破茂幹事長は18日、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認には「憲法改正が必要」との見解を示したことについて「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままだというようなこともないだろう」と述べ、20日から始まる与党協議に前提条件を付けないよう公明党を牽(けん)制(せい)した。都内で記者団に語った。

 また、高村正彦副総裁も18日、相模原市で記者団に「(行使容認に)かなり慎重なのはそれなりに分かっていた」と指摘した上で、「政党同士で話し合っていくことに尽きる」と強調した。与党協議への影響は「協議に入らないとわからない」と述べた。


posted by 大翔 at 08:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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