京浜急行電鉄がカジノへ参入

　このカジノで、何人犠牲になるんでしょうね。

アメリカ合衆国
　アメリカ合衆国では1975年にミシガン大学によってギャンブル依存症に関する実態調査が初めて調査が行われ、成人の0.77%がギャンブル依存症、2.33%が予備軍であると報告されている。1980年代に5つの州で行われた調査では、成人人口の0.1%から2.3%がギャンブル依存者であるという結果が出ている。2008年においては、成人の0.6%がギャンブル依存症、2.3%が予備軍であると報告されている。
日本
　日本では2007年、厚生労働省がギャンブル依存症に関する調査を開始した。多くの公営競技について地方自治体や一部事務組合が主催しまたは投票券の発売を行っているにもかかわらず長らく行政がギャンブル依存症に関する実態調査を行っていないことは、かねてから批判の対象となっていた。2009年に発表された厚生労働省による研究調査結果によると、日本の成人男性の9.6%、同じく女性の1.6%、全体平均で5.6％がギャンブル依存症であった。これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較して極めて高い数値であると言える。この年の成人人口（国勢調査推計）から計算すれば、男性は483万人、女性は76万人、合わせて559万人がギャンブル依存症となる。
　日本がつぶれる。

　京浜急行電鉄は１５日、カジノ運営への参入を目指すと発表した。国会で審議中の「カジノ設置の推進法」が成立した場合、横浜市の山下埠頭（ふとう）や自社のホテルがある東京都のお台場に、カジノやホテル、国際会議場などを備えた統合型リゾート（ＩＲ）を作る計画だ。

　１６日付で５人ほどのプロジェクトチームを社内に立ち上げる。今後、不動産会社や商社などと企業連合をつくり、２０２０年までの開業をめざす。事業費は５千億〜６千億円を見込んでいるという。

安倍政権は成長戦略の中で、カジノについて「関係省庁で検討を進める」としている。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）の運営会社が参入する方針を表明したほか、中村法道長崎県知事が同県佐世保市のハウステンボス周辺でカジノを含むリゾート施設の開業を目指す考えを示している。