原発事故 福島県、処分場受け入れへ 指定廃棄物、自治体で初

　東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内で発生した指定廃棄物の処分について、県や地元自治体が、同県富岡町にある民間処分場を活用する国の計画を受け入れる方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。県などは近く国に計画受け入れを正式に表明する見通し。東日本の６県で計約１６万６千トンある指定廃棄物の処分場の設置が難航する中、福島県が先陣を切る形となる。計画では、民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」（９・４ヘクタール、埋め立て容量９６万立方メートル）を国有化して指定廃棄物を埋め立て処分する。今月１６日には丸川珠代環境相が福島県の内堀雅雄知事らと会談し、富岡町と搬入路のある楢葉町に対し施設の安全対策と地域振興策を講じる考えを表明。内堀知事は２４日、２町に対し、風評対策などで計１００億円の交付金を措置する方針を示した。

　関係者によると、富岡、楢葉両町議会はそれぞれ２４、２７日に全員協議会を開き、富岡町議会は計画受け入れの判断を町側に一任することを決定した。これを受けて両町は、近く県も交えて協議し、政府に計画受け入れを正式に表明する見通しとなった。

　エコテックは平成１３年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業を停止。政府は２５年１２月、福島県内の指定廃棄物をエコテックで処分する計画を提示した。当初は民間事業者に業務を委託する計画だったが、地元の意向を受けて今年６月に国有化する方針に転換した。

　指定廃棄物は東京都を含む１２都県で発生。東京などでは既存の施設で処理するが、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の６県では発生量が多いため、国は処分場を１カ所ずつ設置する方針。しかし、福島以外では住民の理解が得られず、候補地の選定やその後の調査が難航している。

　この間、指定廃棄物は専用の容器に入れて遮水シートで覆うなど、簡易的な措置のまま保管されており、容器の劣化や自然災害などで放射性物質が飛散するリスクも懸念されている。

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【用語解説】指定廃棄物

　東京電力福島第１原発事故に関連し、ごみ焼却灰や下水汚泥、稲わらなどの廃棄物の中で、放射性物質濃度が１キロ当たり８千ベクレルを超えるものを環境相が指定し、国の責任で処分する。福島県で出た１０万ベクレル超の廃棄物は、除染廃棄物とともに第１原発周辺に建設する中間貯蔵施設で保管し、３０年以内に県外の最終処分場に移す。