自爆犯の少女たちは遠隔操作とは知らず 国連専門家が指摘

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【12月16日 AFP】ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、同国や周辺諸国に自爆犯として送り込む少女たちの多くは、自分が自爆させられることを知らない公算が大きいとする見解を、国連の専門家が明らかにした。

　ボコ・ハラムはここ数か月、若い女性や少女を自爆要員に仕立て上げ、殺害や破壊行為を繰り返している。

　こうしたなか、レイラ・ゼルギー（Leila Zerrougui）国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は15日、記者団に対し、自爆攻撃に利用された子どもたちは特に、自分がこれから何をしようとしているのかが分かっていない場合が多いと指摘。

「少女たちの多くは、遠隔装置を用いて自爆させられることを知らない」とし、多くの場合、彼女たちの年齢はまだ11〜12歳だと述べた。

　ゼルギー氏は子どもを自爆攻撃に利用することについて、世界各地の紛争地帯で未成年者の安全の確保があからさまに軽視されている最悪の例の一つだと嘆いた。

　また他にも、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や、キリスト教徒からなる中央アフリカの民兵組織「反バラカ（Anti-balaka）」といった武装組織が、多数の子どもを兵士として動員したり、まだ4、5歳ほどの子どもを戦場で人間の盾として利用したりするケースもあると述べた。(c)AFP