米政府のボロ儲け、排ガス不正でVWを提訴 制裁金2兆円超の可能性

　よくあるリコールと比べて多いのだろうか？
　「ディフィート・デバイス（無効化装置）」をVWやアウディ（Audi）、ポルシェ（Porsche）車に意図的に搭載し、米当局の試験時には厳しい条件をクリアしながらも、実際の走行時には法定許容限度の最大40倍の有害物質を排出させていたと主張している。
　不正車1台につき最高3万7500ドル（約450万円）、妥当と言えるだろうか。
　ディフィート・デバイス1個につき最高2750ドル（約33万円）、アメリカの金儲けでしょう。



【1月5日 AFP】米政府は4日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が意図的に排ガス規制をかいくぐる装置を60万台近いディーゼル車に搭載し、有害ガスの規定以上の排出を招いたとして、同社を相手取り民事訴訟を起こした。

　この訴訟は、環境保護局（EPA）の代理として司法省が起こしたもので、200億ドル（約2兆4000億円）を優に超える額の民事制裁金の支払いが求められる可能性がある。

おバカですね〜。日本の未来か

【12月15日 AFP】2016年米大統領選挙で共和党の指名獲得争いに加わっている富豪で著名人のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、6月の出馬時にメキシコが米国に「強姦（ごうかん）魔」を送り込んでいると言い放ったことを皮切りに、扇動的な発言の数々で世間を騒がせ続けている。

　世論調査では14人いる共和党候補の中で現在最も高い支持率を得ているトランプ氏だが、その口からは支離滅裂な言葉が次々と飛び出す。普段は遠回しな脅し文句や表現を好むが、必要ならばこれでもかと言わんばかりの露骨な攻撃もいとわない。

　同氏のこれまで半年に及ぶ選挙活動で話題となった数々の発言の一部を、以下に紹介する。

■イスラム教徒について

「それは間違いなくやるつもりだ。絶対にやる。データベース以外にも、たくさんのシステムがあるべきだ」
　── 11月19日、イスラム教徒をデータベースに登録すべきだと思うかという記者からの質問に答えて

「ドナルド・J・トランプは、何が起こっているのかをわが国の指導者らが把握できるまで、イスラム教徒の入国を全面的かつ完全に禁止することを呼び掛ける」
　── 12月7日の声明より

■メキシコ人や移民について

「もし私が勝利したら、彼らは帰国することになる。彼らには帰ってもらうよ、本当に」
　── 9月30日の選挙集会で行われた、米国内のシリア難民への対応をめぐる議論での発言

「メキシコが送り込んでくる人々は、ベストな人材ではない…問題だらけで、米国に麻薬や犯罪を持ち込んでいる。彼らは強姦魔だ。中には善良な人もいるのだろうが」
　── 6月16日、ニューヨーク（New York）での出馬表明で

■過激派の脅威について

「（2001年9月11日の同時多発テロで崩壊した）世界貿易センター（World Trade Center）のようなことがさらに起きる。事態は悪くなる一方だ。政治的に正しいことばかり言い、間抜けなことをすることはできるが、状況はますますひどくなっていく」
　── 12月7日の選挙集会での発言

「私だったらどう対処するかは、みなさんは聞きたくはないだろう。（それを言えば）相当な面倒を起こすことになる。われわれは、とても厳しく対応していく」
　── 14人が犠牲になったカリフォルニア（California）州銃乱射事件の2日後の12月4日、テロリストの脅威についての発言

■バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について

「誰かが彼について何か悪いことや議論を巻き起こすようなことを言うたびに、彼を擁護する道徳的な義務が、私にはあるだろうか？そうは思わない！」
　── 9月19日、ある支持者が、オバマ大統領はイスラム教徒であって米国民ではない、と発言したことについてのツイッター（Twitter）投稿で

■女性ジャーナリストについて

「彼女は、ありとあらゆるばかげた質問を私に投げ掛け始めた。彼女の目から血が流れ出ていたのが分かったよ。彼女のどこからであれ血が出ていた」
　── 8月7日、共和党の大統領予備選討論会で司会を務めた米フォックス・ニュース（Fox News）のメーギン・ケリー（Megyn Kelly）氏を批判して

■他の共和党員について

「あの顔を見てみろ！誰があんなのに投票するかね？想像できるかい、次の大統領の顔があれだって？」
　── 9月9日発行の米誌ローリング・ストーン（Rolling Stone）で、共和党候補のカーリー・フィオリーナ（Carly Fiorina）氏について

「彼は戦争の英雄なんかじゃない。戦争の英雄になったのは、捕まったからだ。私は捕まらなかった人間の方が好きなんだよ。こんなこと言いたくはないが」
　── 7月18日、2008年大統領選で共和党候補指名を獲得したジョン・マケイン（John McCain）上院議員について

(c)AFP

頭が悪いだけ

韓国のOh My Girlを見た米ロス空港には売春婦に見えた

　売春婦に見えたのは白人なのか？
　問題の根っこがどこにあるのか、きっちり記事にして欲しいですよね。

【12月11日 AFP】アルバムの写真撮影のために米国入りを予定していた韓国の新人女性グループ「Oh My Girl（オーマイガール）」のメンバー8人全員が10日、米ロサンゼルス（Los Angeles）の空港で、売春の疑いで身柄を拘束された。所属事務所のWMエンターテインメント（WM Entertainment）が11日、発表した。

　メンバー8人は15時間にわたって身柄を拘束された後に解放され、そのまま韓国に帰国した。

　WMエンターテインメントの声明によると、ロサンゼルスの入管当局は、グループの衣装や小道具を調べたという。

「そして、おそらくメンバーたちが若いために、売春目的と勘違いしたようだ」とWMエンターテインメントは述べている。また、12日にロサンゼルスでパフォーマンスを披露する予定が入っており、メンバーらが取得していた査証（ビザ）の種類にも問題があった可能性がある。(c)AFP

米国の宇宙法は自己中法

　月の土地を勝手に売って一儲けした詐欺師もいましたが、それによく似ていますね。
　国際法ならともかく、アメリカの法律ですから〜。

【12月8日 AFP】別の惑星の金を見せびらかしたり、「宇宙水」をすすったりなんてありそうもない話に聞こえるが、どちらもじきに実現させそうなのが米国の「宇宙法」だ。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は11月末、水や鉱物などの天然資源を月や小惑星から採鉱することを許可する法案に署名した。宇宙空間での商業採掘を初めて合法化する「US Commercial Space Launch Competitiveness Act of 2015（2015年商業宇宙打ち上げ競争力法、通称：宇宙法）」の成立により、急成長する航空宇宙産業と商業宇宙飛行の値下げを追い風に「惑星間ゴールドラッシュ」が到来するかもしれない。

　この宇宙法は、小惑星または月面で米国籍の個人または企業が発見した資源は、その発見者に帰属し、発見者の自由にできると定めている。宇宙は地球上の万人が科学調査・探査のために共有すべきだという理念を破るこの宇宙法は、少なくとも米国の法律の範囲内で、投資家がその投じたものに見合う利益を得る権利を確立するものだ。

　宇宙空間の長期的な持続的活用法に関する研究基金、セキュア・ワールド・ファウンデーション（Secure World Foundation）の弁護士クリストファー・ジョンソン（Christopher Johnson）氏は、この宇宙法は次世紀の宇宙活動の基盤を敷くものだと述べ、「これで宇宙との相互作用が容認される。宇宙資源の探査と活用が始まる」と語った。

　この宇宙法が連想させるのは、1849年にカリフォルニア（California）州のゴールドラッシュを招いた19世紀の西部大開拓時代だ。しかし当面の間、宇宙開拓のコストは莫大（ばくだい）でリスクも高いままだろう。(c)AFP/Luc OLINGA

救われない米国、銃器の通販専門チャンネル「GunTV」開局へ

【12月4日 AFP】米国では年明けから、ソファでゆったりくつろいでテレビを見ながら銃器を購入できるようになる。24時間放送の銃器専門ショッピングチャンネル「GunTV（ガン・テレビ）」が来年1月にスタートするのだ。

　儲かるんだろうな〜
　きっとたくさん売れますよ。

　できればこの辺で正しく遊びましょう

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カリフォルニア銃乱射事件、直前に職員同士のいさかい

【12月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の障害者施設で2日に発生した銃乱射事件について、米紙ロサンゼルスタイムズ（Los Angeles Times）やニューヨーク・タイムズ（New York Times）は警察当局の話として、容疑者1人は同施設の職員で、直前に同僚といさかいを起こしていたと伝えた。

　事件が起こった施設ではこの日、職員らが参加してパーティーが催されていた。報道によると、容疑者の1人は同僚といさかいになった後でパーティー会場を離れ、その後1〜2人を連れて戻ってきたという。

　ただ、サンバーナディーノ警察のジャロッド・バーグアン（Jarrod Burguan）署長は、いさかいが起きて誰かが会場から出て行ったことは認めつつ、いさかいに関与した職員の中に容疑者が含まれていたかどうかは確認できていないと述べた。

　また、米連邦捜査局（FBI）ロサンゼルス（Los Angeles）地区担当のデービッド・ボウディック（David Bowdich）副長官は、事件を説明する際に「テロ」という言葉の使用に注意するよう警告。「その可能性はあるが、まだ分からない。はっきりする前にそのような道筋ができてしまうことは我々の本意ではない」と語った。(c)AFP

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とってもアメリカな大統領選挙

嘘つきは
　意外に本人は自覚していない
　　思い込みだからだ

【12月1日 AFP】2016年の米大統領選挙に向けた民主・共和両党の候補指名争いが本格化する中、二の次にされているのが「事実」だ。

　2001年の米同時多発テロが起きた際、アラブ系住民が歓声を上げていたと主張した共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の先月の発言は、候補者たちによる虚言のほんの一例だ。事実確認を行う「ファクトチェッカー」たちによると、事実を歪曲しているのは、トランプ氏だけではない。

　共和党の候補者では、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員が、溶接工は哲学者よりも多く稼いでいると発言。また、元神経外科医のベン・カーソン（Ben Carson）氏は、米国の独立宣言の署名者に公選職の経験があった人はいなかったと発言した。

　また、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（HP）の元最高経営責任者（CEO）カーリー・フィオリーナ（Carly Fiorina）氏は、米国が25万人のシリア難民を受け入れる準備をしているという誤った主張を展開した他、女性に医療を提供するNPO「プランド・ペアレントフッド（Planned Parenthood）」が「体の部位を得るために赤ん坊たちを惨殺している」ことを示す証拠動画があると主張したが、この動画の所在は明らかになっていない。

　民主党の候補者らもまた、事実を捻じ曲げる発言をしている。ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官は、在任当時に私用サーバーを通じた電子メールの使用を国務省から「許可されていた」と発言。バーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員は、「気候変動はテロ増加と直接関連している」と断言し、証拠を誇張した。

　ファクトチェッカーによって誤りが暴かれているこうした主張は、すでに政治の一部と化しているが、今回の大統領選では候補者による扇動的な発言が特に目立つ。中でもとびぬけているのが、トランプ氏だ。

　トランプ氏は今年、米国の実際の失業率は最高で42％だと発言。最近では、白人の殺人被害者の81％が黒人に殺害されたことを示すグラフをツイートした。だが、政治家らの発言の正確性を評価するウェブサイト「ポリティファクト（PolitiFact）」によると、司法省による正確な数字は15％だという。

　米テレビ局FOXニュース（Fox News）の番組でこの誤りを指摘されたトランプ氏は、「ツイートしたのは私ではない。専門家とされる人（の投稿）をリツイートしただけ」と弁解した。

何が足りないのか、子供がオーブンで焼死

　日本でも起こりそうな話ですね。

【11月26日 AFP】米テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）で、留守番をしていた生後19か月の女児が、3歳の双子のきょうだいにオーブンに入れられ、焼死する事件が起きた。米メディアが報じた。

またですか。銃社会アメリカで起こる校内発砲

【10月1日 AFP】米サウスダコタ（South Dakota）州ハリスバーグ（Harrisburg）の高校で9月30日、銃を持った生徒が校長室に押し入って発砲し、校長が軽傷を負う事件があった。地元警察やメディアが伝えた。

　ハリスバーグ警察当局によると、ハリスバーグ高校（Harrisburg High School）で発砲があったとの通報を受け、警察官らが現場に急行。1人が負傷し、生徒や職員らは避難させられたという。

　地元メディアによると、30日午前10時ごろ、同校の生徒が校長室に入って来て校長ともみ合いになり、校長は腕を撃たれた。アーガス・リーダー（Argus Leader）紙によれば、生徒は副校長と体育教師によって取り押さえられた。校長のけがは軽傷と報じられている。(c)AFP



避難セットあります

不自由な国 アメリカ

☆　頭が悪い白人が国民である黒人を殺すわけ　イスラム国より残忍


【9月21日 AFP】今月15歳の誕生日を迎えるドレー君は、頭部を銃撃されて以降、歩くことも話すこともできない──彼の苦しみは、米国で増加する銃犯罪の被害者が置かれている現状そのものだ。

ドレー君の母親ディアンドラさんは、2014年2月に息子が銃で撃たれたことを知ったとき、世界が崩壊していくような錯覚にとらわれたという。ディアンドラさんによると、犯人は身元が特定されていない17〜18歳の若者で、ドレー君が参加していた誕生日パーティーに22発の銃弾を撃ち込んだのだという。

ドレー君を銃撃した犯人は、依然として逮捕されておらず、米国で頻発する同様の事件がまた一つ増えただけだった。米国では毎日、銃による死亡者が、自殺者を含め88人を数える。

米国での殺人事件の発生件数は、過去数年間減少していたが、最近になってまた約30の大都市で増加傾向にある。

米首都ワシントン（Washington D.C.）の警察当局によると、同市で今年発生した殺人事件の件数は、18日の時点で111件。昨年の同時期に比べて40.5％増だという。

米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の最近の報道によると、米ミズーリ（Missouri）州セントルイス（St. Louis）やウィスコンシン（Wisconsin）州ミルウォーキー（Milwaukee）の状況も懸念すべきものとなっており、8月11〜31日の間の殺人事件の被害者数が、前年同時期に比べてそれぞれ60％と76％上昇した。

さらに、シカゴ（Chicago）では2日、銃がらみで死亡した人の数が9人に上り、1日の死者数としては過去10年で最多となった。この中には、殺人事件の被害者8人と発砲事故で死亡した幼児1人が含まれるという。

他方、米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）では16日、5歳の子どもが銃で死亡した数日後に、今度は3歳の幼児が銃で重傷を負い、死亡したことを受けて、同市警察署長が「もうたくさんだ」といら立ちの声を上げている。

■麻薬、反社会勢力、銃器の拡散

殺人事件の件数が増加している大都市には、そのほかにも、ニューヨーク（New York）、フィラデルフィア（Philadelphia）、ダラス（Dallas）、ニューオーリンズ（New Orleans）などがある。

専門家らは、実際に何が起きているのかを把握・説明できずに頭を悩ませており、都市ごとに異なる要因が働いていると述べるにとどまっている。要因として挙げられているものには、麻薬や反社会勢力同士の抗争、さらには銃器の拡散などがある。

また、都市部での暴力を象徴する存在となったのは、メリーランド（Maryland）州ボルティモア（Baltimore）だ。同市では4月、黒人男性のフレディ・グレイ（Freddie Gray）さんが警察よる身柄拘束の際に負傷し、その後に死亡している。これに反発する形で、ボルティモアでは暴動も起きている。

一方、2015年夏は、一般市民が巻き込まれる大規模な事件も複数発生している。サウスカロライナ（South Carolina）州チャールストン（Charleston）の教会では黒人の信者ら9人が、テネシー（Tennessee）州チャタヌーガ（Chattanooga）の軍関連施設では兵士5人が、それぞれ銃がらみの事件で死亡している。

ディアンドラさんは10日、首都ワシントンを訪れ、国内での銃の販売へのより厳しい規制を要請した。

米国会議事堂前の階段には、ディアンドラさんとともに、先月米南部バージニア（Virginia）州でローカルテレビ局の生中継中に銃撃され死亡した女性リポーター、アリソン・パーカー（Alison Parker）さん（24）の父親、アンディーさんの姿も見られた。

深い悲しみに暮れるアンディーさんは、「多数の議員らが、銃規制に反対する団体の言いなりになっている。こうしたことは変えなければならない」と訴えた。(c)AFP/Sébastien BLANC


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