民間の善人は戦争の道具？

　日本もそうだと思うんですがね。権力者って善人を戦争の道具にしたない？

【2月11日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は10日、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が拘束していた米国人女性、カイラ・ジーン・ミューラー（Kayla Jean Mueller）さん（26）の死亡を確認したと発表した。その上でオバマ大統領は、ミューラーさんを拘束した者らを必ず捕まえると誓った。

オバマ大統領は声明で、「どれだけ時間が掛かっても、米国はカイラを拘束し死に至らしめたテロリストらを見つけ出して法の裁きを受けさせる」と述べた。

ミューラーさんは米アリゾナ（Arizona）州出身の援助活動家。2013年8月にシリア・アレッポ（Aleppo）で拘束された。

イスラム国は前週、「首都」と称しているシリア北部のラッカ（Raqa）でヨルダンが行った空爆によりミューラーさんが死亡したと主張していた。

その訴えは当初懐疑的に受け止められていたが、イスラム国は週末ミューラーさんの両親に対し「追加情報」を含む「個人的なメッセージ」を送りつけ、それを基に情報機関がミューラーさんの死亡を断定したと、ホワイトハウス（White House）とミューラーさんの家族が明らかにした。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、遺族が受け取ったのはミューラーさんの遺体の写真だったと報じている。

イスラム国に拘束されていていた米国人としては、AFPにも記事を提供していた記者のジェームズ・フォーリー（James Foley）氏と、イスラエル系のジャーナリスト、スティーブン・ソトロフ（Steven Sotloff）氏、援助活動家のピーター・カッシグ（Peter Kassig）氏が殺害されて以降、ミューラーさんが最後の人質になったとみられていた。

ミューラーさんの両親、カール（Carl Mueller）さんとマーシャ（Marsha Mueller）さんは同日、娘の死を突きつけられた心痛を語ったが、同時にミューラーさん本人と、ミューラーさんが行った人道支援を誇りに思っていると述べた。

オバマ大統領も、ミューラーさんが米国内や中東などで行った人道的活動をたたえた。「カイラは地元だけでなく世界中で苦境に置かれた人々を助けることに自分の命をささげた。アリゾナ州プレスコット（Prescott）では、女性向けのシェルターでボランティア活動をしたり、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）／AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）医院に勤務したりしていた」

「また他人のために尽くしたいという気持ちから、インドやイスラエル、パレスチナ自治区の人道支援団体でも働いた。最終的にトルコ入りし、そこで戦いによって家を追われたシリア難民らの心を癒やし支援する活動に従事していた」(c)AFP/Andrew BEATTY

自撮りで墜落 米国を象徴？

【2月4日 AFP】米運輸安全委員会（National Transportation Safety Board、NTSB）は3日、米国で昨年起きた小型飛行機の墜落死亡事故について、パイロットが操縦中に「セルフィー（自分撮り）」をしていたことが原因だった可能性があると発表した。

この事故は昨年5月末、飛行中だったセスナ（Cessna）150K型機が平地に墜落し、パイロット（29）と乗客の2人が即死したもの。

NTSBによると、操縦席の小型ビデオカメラ「ゴープロ（Go Pro）」に記録された映像から、パイロットは事故発生の直前まで携帯電話で繰り返し自身の写真を撮っていたとみられる。

NTSBは、これらの映像証拠は「空気力学的な失速に続いて機体が回転して墜落する事故と一致する」とし、事故機のパイロットは低高度での飛行操縦中に携帯電話を使用していたために注意散漫になり、「空間識失調」を起こして操縦不能に陥ったとみられると結論付けた。(c)AFP

人口800万人を超えるニューヨーク、ホームレス6万人超え

　なんの因果か知りませんが、赤字大国アメリカのニューヨークで、ホームレスが6万人を超えたという。
　ちなみに日本のホームレス人口は徐々に下降して、2010年は13124人だった。

【2月4日 AFP】きらびやかさと華やかさ、中心部パーク街（Park Avenue）に住む富裕層で知られる米国最大の都市ニューヨーク（New York）が嫌な記録を塗り替えてしまった。ホームレスが6万人を上回り、過去最多になったのだ。

慈善団体「ホームレス連合（Washington State Coalition for the Homeless）」がホームページで発表したところによると、昨年11月に市内で暮らしていたホームレスの人の数は、子どもおよそ2万5000人を含む6万352人で、同年1月の5万3615人から約10％増加した。

ホームレス支援団体「アドボカシー・コーリション・フォー・ザ・ホームレス（Advocacy Coalition for the Homeless）」のパトリック・マーキー（Patrick Markee）副理事長は、ニューヨークのホームレスをめぐる状況は「歴史的な危機」状況にあり、昨年のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長の就任以来、悪化したと説明している。

住宅費の高騰や、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前市長の政策、ホームレスの世帯・子どもを対象とした恒久的な住宅支援策を立て直せなかったことなどが原因だという。

こうした状況の中、デブラシオ市長は3日に行った施政方針演説で、手頃な価格での住宅提供を今年の重点政策の1つとすることを約束した。「退役兵の間で慢性的に続くホームレスの問題を年末までに解決」することに加え、高齢者を対象に手頃な住居費の住宅を1万世帯分用意する方針だという。(c)AFP

アメリカで飛行機に乗るのは命がけ

　銃社会アメリカでは日常の感覚なんでしょうね。
　個人的にはいい人もいるだろうけど、国としてみた場合は臆病を引きずっている国ですよね。



【1月25日 AFP】米運輸保安局（Transportation Security Administration、TSA）は23日、2014年に米国内の空港で検査官らが乗客の機内持ち込み手荷物の中から発見・押収した銃器の数は前年比22％増の2212丁に上り、過去最多となったと発表した。

アメリカとおフランスの偽造結婚？ フランス婚かな〜

　アメリカとおフランスが、過去殺した外国人の数は？

【1月17日 AFP】ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は16日、訪問先のフランスでフランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領と抱き合い、風刺週刊紙の襲撃に始まる一連の事件が起きたフランスの痛みを米国は共有していると述べた。

オランド大統領は、エリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）の階段を駆け下りてケリー長官を出迎えるという異例の対応を取り、ケリー氏は並み居るカメラマンの前でオランド大統領を抱擁した。

今月11日に各国の政治指導者も参加してパリ（Paris）で行われたテロに反対するデモ行進に政府高官を出席させなかった米政府の対応に批判の声が上がり、ホワイトハウス（White House）は、多くの国が首脳や閣僚を参加させたにもかかわらず米国は駐仏大使の参加にとどめたのは誤りだったと認めざるを得なくなった。

ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相は記者団に対し、フランスびいきで流ちょうなフランス語を話すことで知られるケリー長官がインドとブルガリアを訪問していたため訪仏が遅れデモ行進に参加できなかったと謝罪したと明らかにした。

ケリー長官とファビウス外相は、立てこもり事件で4人の人質が死亡したパリのユダヤ系食料品店でバラとカーネーション、白いユリの花輪を供えた。(c)AFP/Jo Biddle

　後出しジャンケンしても弱いアメリカ

米国、無人機パイロットが不足

　ホームレスが増えているアメリカで、無差別殺人するための無人機パイロットが不足しているという。
　ホームレスにチャンスを与えればいいんじゃないの？

【1月18日 AFP】無人機のパイロット不足に直面する米空軍は15日、人手不足を補うため無人機パイロットの昇給や、予備役のパイロットを動員することを明らかにした。

デボラ・リー・ジェームズ（Deborah Lee James）米空軍長官は記者会見で、無人機需要の増加により米軍のリソースは不足しがちになっている。航空機のパイロットに大きな負担がかかっており、その労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっていると述べた。

無人機パイロットの給与体系は通常のパイロットと同じだが、任期終了近くに軍に残るよう支払われる特別「奨励給」の受給資格はない。

ジェームズ長官は、規則の変更を目指しつつ、当面は任期切れが近い無人機パイロットの給与引き上げを承認した。それにより、飛行手当が月額650ドル（約7万6000円）から1500ドル（約17万6000円）に跳ね上がることになる。

ジェームズ長官は昨年、無人機操縦の中心地である米ネバダ（Nevada）州クリーチ空軍基地（Creech Air Force Base）を視察した際、パイロットが酷使されていることを目の当たりにしたという。 米空軍パイロットの年間平均飛行時間は有人機では200〜300時間だが、無人機では900〜1100時間にも上る。米陸軍は既に下士官にも無人機の操縦をさせているが、空軍も同様の措置を検討中だという。

無人機パイロットの増員計画は、米国がイラクとシリアでイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に対し、無人機の連日出撃を含む空爆を押し進めている中で出てきたもの。

米軍は、アフガニスタンに駐留していた大半の部隊が撤収するに伴い、無人機出撃の必要はやや減少すると予測していた。だが、昨年8月に米国が主導してイスラム国に対する空爆が始まったことで、米空軍の無人機を360機以上増やしてほしいと要望する声が一層強まっている。(c)AFP/Dan De Luce

因果応報ですよね

　植民地時代の行いや、奴隷制度の上にあぐらをかいた結果でしょうね。
　アルカイダもそうでしょう。
　恨みの連鎖ですよね。
　アメリカは過去の戦争に対して一度も誤ったことがないほど傲慢に無差別殺人を繰り返して来た国ですし、広島や長崎に投下した原爆も正しいと思っている。
　誰に呪われても何の不思議もない。

【1月9日 AFP】英情報局保安部（MI5）のアンドルー・パーカー（Andrew Parker）長官は8日、シリアのイスラム過激派組織が、欧米で「大量の犠牲者を出す攻撃」を計画しており、情報機関にも阻止できない恐れがあると警告した。

パーカー長官は、ロンドン（London）で記者団に対し「シリアの（国際テロ組織）アルカイダ（al-Qaeda）の中心的グループが、欧米を標的に、大量の犠牲者を出す攻撃を計画していることをわれわれは把握している」と述べ、次のように付け加えた。

「各国と協力して最大限の努力をしているが、全てを阻止する望みはないことが分かっている」

隣国フランスの首都パリ（Paris）では7日、イスラム過激派による襲撃で12人が死亡する事件が起きたばかり。(c)AFP

北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画でガッチリまんでー

　金儲け順調ですね。

【1月7日 AFP】米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）は6日、北朝鮮を風刺し騒動を巻き起こしていた同社製作のコメディー映画『ザ・インタビュー（The Interview）』が、インターネットやケーブルなどを通じた配信で3100万ドル（約36億円）以上を売り上げ、同社の映画ネット配信収入における最高記録を更新したと発表した。

ソニー・ピクチャーズによると、同作品は劇場での興行収入を含めると既に約3600万ドル（約42億円）を売り上げており、4400万ドル（約52億円）とも伝えられている製作費の額に近づきつつある。

同社は昨年12月24日から1月4日までの『ザ・インタビュー』のネット配信状況を発表。それによると、同作品はインターネットやケーブル、衛星、テレコムの各プロバイダーを通じ、430万回以上レンタルまたは購入された。これにより、同作品はこれまで同社がネット配信を行ってきた映画の中で最高のヒット作となったと、同社は述べている。

3100万ドルという数字には、映画館約580か所での上映収益は含まれていない。ソニー・ピクチャーズの声明では、これまでの興行収入は500万ドル（約5億9000万円）とされている。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の暗殺計画を描いた同作品は、ソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃を引き起こした。米当局はこの攻撃に北朝鮮政府が関与したと断定したが、北朝鮮側はこれを否定している。(c)AFP

アメリアの肥満は4人に3人が不健康 頑固な油も脂もしっかりスルスル！【スルスル茶】

　肥満には気を付けましょう。

【1月4日 AFP】肥満と診断された20人のうち5人は、ファストフードの食事量を数か月にわたって増やしても、体重が増加しただけで良好な健康状態を維持していた――米国で行われたこのような実験結果が、医学誌「Journal of Clinical Investigation（臨床試験ジャーナル）」1月2日号に発表された。


頑固な油も脂もしっかりスルスル！【スルスル茶】

2歳の少年を殺人者にするお馬鹿な国、アメリカ

　臆病で弱虫なアメリカでは当たり前のことなのでしょう。
　当たり前になっているということは、こんなことがあっても何も感じないのですよ。
　夫婦で銃愛好家だったのだから、最愛の妻を息子に殺されても文句は言えないでしょう。
　2歳の息子は親の真似をしただけですよね。
　本当は褒められるはずだったんじゃないですか？
　記事には、息子が母親のハンドバッグを開けたことで誤射は起きたと書いているが、これが全ての原因ではないよね。でもアメリカ社会はこれを全ての原因なのだから、銃のせいではないと考えるだろう。頭の中がその程度ですよね。
　きっと、これからも、ず〜〜〜っと続くでしょう。

【1月2日 AFP】米アイダホ（Idaho）州の大手スーパー「ウォルマート（Walmart）」で2歳の男児が銃を誤射して母親を死なせた事故は、家族を悲しみの淵に沈ませるとともに、米国の銃問題を再び明るみに出した。

核技術研究者のベロニカ・ラトリッジ（Veronica Rutledge）さん（29）は12月30日、2歳の息子とめい3人を連れヘイデン（Hayden）のウォルマートで買い物をしている際に起きた事故で死亡した。銃を収納して携行するためにデザインされたベロニカさんのハンドバッグを息子が開けたことで、誤射は起きた。

ラトリッジ夫妻は銃の愛好家で、ハンドバッグは先週、夫のコルト（Colt Rutledge）さんからクリスマスプレゼントとして贈られたものだった。ベロニカさんは他人から見えない状態で銃を携行する許可証を取得していた。

■悲しみの淵に沈む家族

　ベロニカさんの義理の父、テリー・ラトリッジ（Terry Rutledge）さんは「好奇心おう盛な2歳の男の子が、ハンドバッグの中に手を入れ、内ポケットのファスナーを開け、銃を見つけて、母親の頭部を撃ってしまった。とても痛ましい事故だ」と、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に語った。

テリーさんによると、ベロニカさんを失った夫のコルトさんは現在、一人息子にどうやってこの出来事を伝えればよいか苦しんでいるという。「（コルトさんは）いま、2歳の息子と一緒にいる。あの子には、母親が帰ってこない理由がわからない。彼は、母親がなぜ帰ってこないのか、息子に教えなければならない」

「そして息子が成長して、（この事故に対する）疑問が高まってきたら、（コルトさんは）何が起きたのかをまた説明しなければならないだろう。だから私たちはこの出来事を何度も追体験することになる」

■銃愛好家の研究者

ベロニカ・ラトリッジさんは、さまざまな論文に共同執筆者として名前を載せる、国の核研究施設「アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）」の研究者だった。ラトリッジさん夫妻は2009年に結婚。夫婦ともに銃の愛好家で、2人でよく射撃練習場に行ったり、狩猟をしたりしていた。

米国では銃器に関連して毎年3万人が死亡している。自殺が最も多いが、殺人も多い。だが一部は、銃弾の入った銃を子どもが手にすることによって起きている。

「銃暴力防止のためのブレーディーセンター（Brady Center to Prevent Gun Violence）」の調査によると、誤射で死亡した20歳未満の人数は2011年の1年間だけで140人に上り、事故の大半は家の中で起きていた。また、銃による20歳未満の負傷者は1万数千人に上った。

■銃携行用のハンドバッグ

事故が起きたウォルマート wikipedia は偶然にも、米最大手の銃小売業者となっている。米国では近年、護身用に銃を買い求める女性が増えており、米世論調査会社ギャラップ（Gallup）によると、女性の15％が銃を所有している。

女性の銃所有の増加に合わせ、銃を収納するために設計されたファッショナブルなハンドバッグの売れ行きも増加。「ガン・トーティン・ママズ（Gun Tote'n Mamas、銃を持つママ）」という名のブランドもある。

銃販売員のロビン・ボールさんは地元KREMテレビの取材に対し、2歳児の指の力で引き金を引くことができたことに驚いたと語った上で、考えられる事故要因として、最近の拳銃では一般的な、外部の安全装置がない構造があったのかもしれないと指摘した。

農村地帯が大部分を占めるアイダホ州は、米国の州の中でも銃所有率が高い部類に入るが、凶悪犯罪の発生率は全米平均を下回っている。同州議会は昨年、連邦法による銃の規制強化を阻止するための法案を可決している。

■銃規制強化は困難

銃規制を強化する法令が制定される見込みは、今もなお低い。

バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、東部コネティカット（Connecticut）州ニュータウン（Newtown）の小学校で子ども20人と大人6人が死亡した2012年12月の銃乱射事件を受け、全ての銃購入者の経歴調査を義務づける新法の制定を目指したが、法案は議会の支持を得られず劇的に頓挫。また、軍仕様のアサルトライフル銃を違法化する試みも失敗に終わった。

一方、他人から見えない状態で銃を携行することを認める州は近年、増加傾向にある。米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は2011年12月、他人から見えない状態で拳銃を携行する許可証が約800万件発行されたとの推計を発表した。だが2014年6月には、発行された許可証は1110万件を優に超えている。(c)AFP/Veronique DUPONT


　歴史がそうであるように、アメリカ、特に白人が銃患者ですよね。
　相変わらず起こっている白人警察の黒人少年殺し。
　治りますか？
　世界の警察どころか、不良国ですよね。