2015年9月1日の東京新聞から引用すると
地防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆九百十一億円に上る二〇一六年度予算の概算要求を発表した。前年度比0・7%増だが、実際は、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がり、武器購入のいわゆるローン残高は四兆八千八百十五億円になる。 (中根政人)
防衛省は高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を使い、いずれも六年契約で垂直離着陸輸送機オスプレイ十二機(千三百二十一億円)や潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターSH60K十七機(千三十二億円)を購入する費用などを盛り込んだ。
誰が払うわけ?
国民ですよね。
戦争すると誰が死ぬわけ?
国民ですよね。
テロが起こると誰が犠牲に?
国民ですよね。
そしてその可能性は確実に上がってると思いませんか?
限定的にとは言うものの集団的自衛権が通り、テロ集団に日本人も対象だと言われ、軍備に金がかかるからといって金を出せって、恐喝か?
福祉に金が回らなくなるから?
それは政治家の責任でしょうよ。無駄使い。票集めのための不執拗な福祉。頭おかしくね?
夢のない国で出生率が上がらないのは当たり前ですよね。
その上軽減税率を満足にできないようなら、弱いものは死ねと言っているのと同じではないですか?
頭が悪い僕たちのために、稼げない奴は死ねと?
公明党はこれに失敗したら解散だね。
イージス艦が買うは、オスプレイは買うは、無人機は買うは、、、
軽減税率を巡って綱引きが激しくなっています。自民党と公明党は25日朝も、幹事長を交えて協議しましたが進展はなく、公明党は反発を強めています。
(政治部・高松亜也子記者報告)
「国民の理解を得ることのできる制度にするように」という安倍総理大臣の指示を受けて行われた会談でしたが、25日もお互いの主張をぶつけて終わりました。
公明党・井上幹事長:「協議を継続するということだけ決めました。それ以上はありません」
自民党は、安倍総理の「社会保障と税の一体改革」の枠内に収めるようにという指示を受け、公明党に対し、対象品目を生鮮食品中心に絞り、財源を4000億円程度に抑えたいという考えを改めて伝えました。これに対して、公明党は、財源を拡大してでも対象品目を広げるよう求めています。斉藤税調会長は「4000億円というのも最近、出てきた数字だ。消費税引き上げを決めた3党合意の時には出ていない」と反発しています。公明党からは「4000億円しかない軽減税率なんてやらない方がいい」「だったら消費税の増税を先延ばしするべきだ」という声まで上がっています。与党は来月10日の取りまとめを目標としていますが、なかなか着地点が見えてこない状況です。
