反中デモを受け中国人3000人以上が出国、ベトナム

　中国政府にとってはおいしいネタになっただろうな〜。使い方次第ですが、、。
　日本企業がベトナムに進出する理由の一つとして、ベトナム人の勤勉さがあげられるという。
　真面目な人を裏切っては行けませんね。
　無理もない事だが一部に漢字が解らなくて日本企業を襲ったグループがあったらしいが、日の丸を飾ると通り過ぎたという。ベトナムだけじゃないけど、中国と日本の違いでしょうね。
　但し、デモで中国人を殺したのはまずかったね。

【5月18日 AFP】（一部更新）中国が南シナ海（South China Sea）に石油掘削施設を設置したことを受けて激しい反中デモが起きたベトナムから、中国政府は17日午後までに中国人3000人以上を出国させた。国営新華社（Xinhua）通信が18日報じた。

新華社によると、反中デモで重傷を負った中国人16人も18日朝、中国政府が派遣した医療設備を備えたチャーター機でベトナムから出国したという。16人が勤めている企業は明らかにされていない。中国は自国民を避難させるため船舶5隻もベトナムに向かわせた。

ベトナム当局によると先週の反中デモで中国人2人が死亡、140人以上が負傷した。法律に違反したとして300人以上が訴追されている。

ベトナムの市民グループは17日、新たな反中デモをベトナム全土で18日に実施するよう呼び掛けた。ベトナム政府は17日、抗議行動が大きくならないよう警備を強化するよう全国の関係部門に命じた。

ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）では数百人の制服・私服の警察官が、中国大使館などデモが行われるとみられる場所への通行を制限し、抗議行動を阻止した。反中活動家のブログによると、警察はハノイ以外の幾つかの都市で多数の活動家を拘束し、反中デモの実施を阻止したという。

ベトナム政府によると先週、国内58省と5政府直轄市のうち22省／直轄市で反中デモが発生。暴徒化したデモ隊が中国と関係がある外資系企業や工場に放火するなどして、400社以上が影響を受けた。

中国が南シナ海に石油掘削施設を設置したことで、長年続いてきた中国とベトナムの確執に火が付いた形になっている。

ベトナム政府は、国内の政治的思惑から国民の「ガス抜き」をするために反中デモを認めることもあった。しかし、ベトナムの発展は外国からの投資に大きく依存しているにもかかわらず、今月13、14日の反中暴動で投資先としてのベトナムのイメージが損なわれたことから、ベトナム政府はデモの禁止にかじを切った。(c)AFP/Carol HUANG

日系企業が中国人ら６人救出 ところが中国ネットで“賛否”

　中国にもいい人はいるが、国としてはどうなんでしょう。
　そもそも排他的経済水域で争っている中国とベトナム。
　もっと早い段階で解決できないものでしょうか？
　国際警察面しているアメリカは何もしてませんね。
　国連はどうでしょう？
　
　さて、中国なのに因果が解らない人達から見れば、なぜ暴動がおきたのか理解できませんよね。
　ベトナム人でも中国人でも日本人でも、自分のことしか考えない人は、あの韓国の沈没船のスタッフのように他人を平気で見殺しますよね。
　この程度の人なら例え助けてもらっても「日本人は利益のためなら何でもする」というでしょう。
　どこにでも居る、よくある話じゃないですか。


　【上海＝河崎真澄】南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが起きたベトナムで、暴徒に包囲されて工場内に逃げ込んだ中国人ら６人を、近隣の日系企業が貨物輸送を装ったトラックで救出したとする香港での報道に対し、中国のネット上では、「良い日本人もいる」などと評価する声と、「日本人は利益のためなら何でもする」といった“屈折”した否定論が交錯して広がっている。

　ベトナムでの救出劇は香港紙、明報（電子版）が１５日に報じた。ホーチミン市に近いビンズオン省の工業団地で、１２日から１３日にかけ中国人や台湾、香港、マレーシア出身者ら、計６人を同じ工業団地に進出している日系企業が脱出させたという。救出された香港人が語ったが、企業名などは明らかにされていない。

　報道を伝えた中国のニュースサイトには日系企業への称賛の声もあるが、「小日本（日本人への蔑称）に救われるとは何事か。中国軍は何をしてる」といった声が渦巻いている。ベトナムでの反中デモではこれまでに中国人２人が死亡、１００人以上が負傷した。中国外務省は１７日にベトナム渡航自粛を呼びかけた。１８日も首都ハノイなどでデモが呼びかけられている。

不明のマレーシア機、豪に続き中国も衛星写真公開

【3月23日 AFP】中国は22日、消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の残骸である可能性が高い巨大な浮遊物の新しい衛星写真を公表した。

国家国防科学技術工業局（State Administration of Science, Technology and Industry for National Defence、SASTIND）が公表した3月18日撮影の画質の粗い写真には、インド洋（Indian Ocean）南部に浮かぶ長さ22.5メートル、幅13メートルほどの物体が写っている。

位置は、オーストラリアが20日に公表した3月16日撮影の衛星写真で、残骸とみられる2つの物体が確認された場所から120キロほど離れた海上。オーストラリア西部パース（Perth）の南西約2500キロに位置するこの海域は、嵐が吹き荒れる隔絶された場所だ。

この海域を、最新鋭の監視装置を搭載した対潜哨戒機P3Cオライオン（Orion）4機を含む航空機6機が捜索しているが、3日目の22日も成果は得られなかった。(c)AFP/Greg Wood

中国・昆明の無差別殺傷 「新疆独立派の組織的犯行」 地元当局

【3月2日 AFP】中国南西部・雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）市の昆明駅で1日夜に起きた無差別殺傷事件について、昆明市政府は、同国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の分離独立を目指す勢力による組織的犯行との見解を表明した。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。

この事件では刃物を持った集団が駅の利用客らを次々と切り付け、29人が死亡、130人以上が負傷した。乗車券を購入する人々が並んでいた駅での惨劇は、驚きと怒りをもって受け止められている。

新華社によると、警察は犯行グループの少なくとも4人を射殺し、逃走中の容疑者の行方を追っている。習近平（Xi Jinping）国家主席は、捜査に「全力を挙げ」、犯行に関わった者を「法に従って」処罰するよう指示したという。

イスラム教徒のウイグル人が多く暮らしている新疆ウイグル自治区では地元住民と治安部隊の衝突は何度も発生しているが、一般市民を狙った襲撃事件は極めて少なかった。同自治区から1600キロ余り離れた、観光客に人気の雲南省でこのような事件が起きたのは前代未聞の事態。

昨年10月に北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で起きた車両突入炎上事件については、当局が同自治区の一家3人を実行犯と断定している。事件では車が観光客らに突入して2人が死亡し、その後に車が炎上して車内にいた実行犯3人が死亡した。(c)AFP/Neil CONNOR



wikipediaによると
　現在の新疆に住むウイグルはほぼ全員がスンナ派イスラム教を信仰しているが、これは天山ウイグル王国の滅亡後、数々のイスラーム王朝がこの地を支配したためである。その際、仏教寺院は破壊され、仏教壁画の眼や顔の部分がそぎ落とされた。

　これじゃ〜な〜。

中国で集団が無差別切りつけ ２７人死亡１０９人負傷

　んーーー
　オームの地下鉄サリンなみですね。
　アメリカの銃乱射なみか。
　また地球上が狂い始めてますね。

　中国雲南省昆明市の昆明駅で１日午後１０時（日本時間同１１時）ごろ、刃物を持った集団が居合わせた人たちを無差別に切りつける襲撃事件が起きた。国営新華社通信によると、２７人が死亡、１０９人が負傷した。被害者はさらに増える可能性がある。

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の開会を５日に控え、テロなどへの警戒を強めていた習近平（シーチンピン）指導部にとって大きな打撃となる。

　事件は駅前の広場や切符売り場で発生。多数の警察官が出動し、現場付近は封鎖された。男らは同じ服装をしていたといい、テロの可能性も浮上している。ネット上では「長い刃物を持った黒ずくめの男たちが人々を追いかけた」「（犯行グループの中に）ウイグル族らしい人間がいた」との情報も飛び交っている。事件後に昆明の別の場所でも襲撃事件が起きたという情報もある。

安倍はほっとするだろうね

　安倍総理にしてみれば、ほっとするだろうね。
　靖国参拝の話をしなくてもいいし、聞かれなくてもいい。
　聞かれたら困るもんね。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は来月７日に行われるロシア・ソチ冬季五輪の開幕式に出席する。欧米首脳の欠席が相次ぐ中、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、緊密ぶりをアピール。安倍晋三首相の靖国神社参拝を踏まえ、歴史問題を巡る中国の立場への理解と同調を訴える見通しだ。

　安倍首相もソチ五輪開幕式出席の方向で調整中だが、今月２１日会見した中国外務省の程国平次官は「日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に参拝したことは、中国人民と世界各国の断固たる反対と批判を受けている」とし、「（習主席と）日本の指導者とのいかなる形式の接触も考えていない」と強調した。

　程次官は、中ロ首脳会談でも歴史問題について「突っ込んだ意見の交換があるだろう」とし、「第２次世界大戦後の国際秩序を守る点で、中ロの指導者の立場は完全に一致している」と述べた。

中国製冷凍ギョーザ事件で無期懲役判決 製造元の元工員

　マルハニチロの犯人も捕まって欲しいですね。

　２００７年末から０８年にかけ、日本で中国製冷凍ギョーザを食べた１０人が中毒症状を訴えた事件で、中国河北省石家荘市中級人民法院（地裁に相当）は２０日、危険物質投与罪に問われた製造元の元臨時工員、呂月庭被告（３９）に無期懲役の実刑判決を言い渡した。（北京）

中国が一人っ子政策の緩和開始、浙江省で初の法改正

【1月18日 AFP】物議を醸してきた一人っ子政策の緩和に、中国が本格的に着手した。

中国東部の浙江（Zhejiang）省は17日、従来は国の「一人っ子政策」に基づき、両親共に一人っ子だった場合に限り第2子出産を認めてきた法律を改正し、今後は片方の親が一人っ子であれば第2子を持つことを許可すると発表した。

浙江省議会が声明で発表したところによると、同議会は省内の関連法の改正案を13日に可決し、第2子を認める条件の正式な緩和が決まった。

中国国家衛生計画出産委員会（National Health and Family Planning Commission）はAFPの取材に対し、政策緩和を実行に移したのは浙江省が初めてだと認めた。この緩和は、昨年11月に開かれた共産党の中央委員会第3回全体会議（3中全会）で合意され、3週間前に全国人民代表大会（全人代）が正式に承認した。

人口統計学者らは、世界最大の人口を抱える中国が今後20年以内に労働力不足に直面すると警告している。

中国の一人っ子政策は、爆発的な人口増加を抑制するために、1970年代後半に導入された。これにより、原則としてカップル1組につき子どもは1人に限られ、第2子は農村部の家族で第1子が女児だった場合や、少数民族出身者の場合、あるいは両親そろって一人っ子といった例外にしか認められてこなかった。

中国当局は、目覚しい経済成長の鍵の一つが一人っ子政策にあったと主張しているが、時には罰金だけでなく、不妊手術や妊娠後期での中絶を強制するなど過酷な罰則が適用されたケースもある。(c)AFP

木寺・駐中国大使の頭の悪さにアキレル

　【北京＝倉重奈苗】今月で就任１年を迎える木寺昌人駐中国大使（６１）が北京で記者会見し、日中関係について「特に政治面の関係が依然として厳しいものがあり、私もひしひしと感じている」と述べ、「我慢とアクション（行動）の一年だった」と振り返った。

　木寺氏は、昨年９月の日本政府による尖閣諸島（沖縄県）国有化以降、日中関係が最悪の状態にあることに懸念を示し、「各種イベントにも大使の出席はやめて欲しいという雰囲気があり、いろんな意味で我慢してきた」と語った。

　その一方で、「ここ数カ月は経済、文化、地方間、青少年交流を積極的に進めるべきだと中国側からメッセージが出てきている」と歓迎。その上で、中国が先月、東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことを「経済、文化などの分野で改善の兆しが少し見えていた矢先に行われ、前向きな流れに水を差すものだ」と批判した。ただ、防空識別圏設定後も経済分野などへの「影響はない」との見方も示した。

　首脳会談の見通しについては「中国にはハイレベルにおける直接の意思疎通が必要だと訴えてきた。中国側にも同様の姿勢を大いに期待している」と強調。個別の問題が両国関係全体に影響を及ぼさないように努力すべきだ、と訴えた。

　安倍総理の理解の枠を遥かに超えている。
　それに気がつかないのが愚かなんですよ！

じぇじぇじぇ！中国・湖南省、月探査機ロケットの残骸が住宅直撃

　日本でも可能性はゼロではないんでしょうね。


【12月4日 AFP】2日に打ち上げられた中国初の月探査機「嫦娥3号（Chang'e-3）」を搭載したロケットの破片が、発射場から1000キロ以上も離れた村の2つの家屋を直撃していたことが分かった。同国の地方紙「瀟湘晨報（Xiaoxiang Morning Post）」が3日、報じた。

同紙によると、ロケットの破片は、打ち上げから約9分後に中国中部・湖南（Hunan）省綏寧（Suining）県に落下。同県では、1990年初頭から現在までに、中国が頻繁に打ち上げるロケットの破片が20回近くも落下しているという。

公開された写真には、大きな穴が開いた屋根の下で、ロケットの先端に装着するノーズコーンのような丸い物体を困惑気味に見つめる住民が写っている。

破片落下でけがをした人はいなかった。当局は、破片が自宅に直撃した2世帯に、補償金としてそれぞれ1万800元（約18万2000円）と5200元（約8万8000円）を渡したという。(c)AFP