東芝 特ダネ登場「司法よ、お前もか――」 「原発は安全」

「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染
お気に入り記事へ保存04:31 05/27 2011三宅勝久
http://www.mynewsjapan.com/reports/1437

　四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」

見せかけのやる気はいらない。東電は解散が一番です。

　東京電力の広瀬直己社長は２３日、福島第一原発の高濃度汚染水について、国に約束した年度内の処理完了を断念する意向を上田隆之・資源エネルギー庁長官に伝えた。汚染水を処理する設備でトラブルが相次ぎ、計画は遅れ続けていた。

　広瀬社長はこの日、経済産業省を訪ね、「処理設備は経験のないシステムで、稼働率向上がなかなか進まなかった。このペースだと５月中の完了となる」と上田長官に伝えた。

　福島第一原発のタンクには１５日現在、２８万トンの高濃度汚染水がたまっている。東電は一昨年春から多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）で処理を開始。昨秋に増設し、フル稼働で１日１９６０トン処理する態勢を目指していたが、いまだに達成できていない。今月も新たな装置を追加し、処理を急いでいた。

東電元会長ら、２度目の不起訴。やはり金なんですかね〜

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は２２日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東電の勝俣恒久元会長ら３人について、２度目の不起訴処分にし、発表した。３人については１度目の不起訴処分ののち、検察審査会が「起訴相当」と判断し、地検が再捜査をしていた。

　ほかに不起訴となったのは武藤栄、武黒一郎の両元副社長。３人については今後、検察審査会が再び審査する。改めて「起訴すべきだ」と判断されれば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって強制起訴し、裁判が始まる。

　また、小森明生元常務も不起訴となったが、同検察審査会の判断が「不起訴不当」であったため、これで不起訴が確定した。

　毎日新聞（http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m040125000c.html）によると、東電は２００８年に津波水位が最大１５．７メートルになると試算していた。地検は最初の捜査で「試算は最も過酷な条件設定に基づくもので、具体的に事故を予見できたと認めるのは困難」と不起訴にした。

　そんなアホな！15.7mって空想の世界だったというのなら、有罪でいいでしょう。
　ついでに書くと、
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局は９日（2013.9）、菅直人元首相（６６）や東電の勝俣恒久前会長（７３）ら４２人全員を不起訴とした。法人としての東電も不起訴にした。

　黒い金が動いているのだろうか？

津波２６人死亡、自動車学校に１９億円賠償命令 仙台

　これはどうなんですかね〜。
　復興はまだまだ進んでないですね。
　瓦礫を片付けただけ。

　東日本大震災の津波で死亡した宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生２５人と従業員１人の遺族が、学校側に計約１９億６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、仙台地裁であった。高宮健二裁判長は「学校側は津波を予測できたのに避難させる義務を怠った」として、計約１９億１千万円の支払いを命じた。

考えよう 東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字

　昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。
「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。
「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同）
　ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。
　実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。
　これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。
　それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。
「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」
　一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。
　昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。
（文＝ハイセーヤスダ）
http://www.cyzo.com/2015/01/post_20103.html

いんぺい体質は今でも同じでしょう。フクシマ第一原発

　これからも、こんなもんでしょう。
　お金がなくなると増税する政治家のように、お金がなくなると電気料を値上げするだけだし、毎日なにやってるんですかね？
　トイレがないマンションという例えじゃ意味を理解できないようだから、実際におちんちん縛った方がいいんじゃないの？

　政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。

　新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人の調書が公開されましたが、震災当時の東京電力の会長や社長などの調書は公開されていません。

南相馬の避難勧奨、２８日解除

　東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の１５２世帯に対し、国は２１日、住民説明会を開き、２８日に指定を解除することを通告した。国は「線量が指定の基準を下回った」として１０月末に解除する方針だったが、「不安だ」などと住民が強く反発、解除は一時延期されていた。

　原発事故による避難指示区域外で年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある地点の世帯を指定し、子どもや妊婦を中心に注意を呼びかけた特定避難勧奨地点は、同県伊達市や川内村でも計１２９世帯が指定されていたが、既に解除されており、２８日で同地点はなくなることになった。

　この日の説明会では「測定地点以外に線量が高い場所は多い」「健康被害が出たら責任は持てるのか」など、解除延期を求める声が相次いで紛糾、終了時間を大幅に超過した。

　しかし、政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は、「住民側の要望に応じて再除染に代わる清掃を続ける」「現線量でも健康影響は考えにくいが、不安には相談窓口で対応する」などと説明。最後に「風評被害からの脱却、復興への第一歩と考えてほしい」と通告した。

　国側は指定世帯への１人あたり月１０万円の慰謝料は指定解除後約３カ月間、今年度末まで支払うとの方針も表明。解除後も避難生活からの復帰を支援する、などと説明した。

　日本政府って日本人じゃないの？
　これって12月28日？
　とにかくもっと説明して、納得させなきゃダメでしょう。
　なんかあったら窓口へではなくて、今ちゃんと説明するのが誠意ある対応というものではないのか？
　10万円払ってやるから黙って戻れということ？
　

原発事故後に自殺、東電に４９００万円賠償命令

　東電は因果はないと主張していましたね。
　何故でしょう。
　お金払いたくないからでしょうね。
　政治家達は何をやっているのでしょうか？
　復興って、建物を元に戻すだけじゃないでしょう。

　東京電力福島第一原発の事故後、福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さん（当時５８）の遺族が、東電に計約９１００万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁は２６日、東電に計約４９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。潮見直之裁判長は「はま子さんの自殺と原発事故との間には相当因果関係がある」と、遺族側の主張を認めた。

　東電によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。遺族側の弁護団は「避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の権利救済の道を大きく開いた」と評価した。

　訴えていたのは、はま子さんの夫の幹夫さん（６４）ら遺族。はま子さんは２０１１年６月、計画的避難区域になった川俣町山木屋地区から福島市のアパートに避難し、不眠や体重減少などに悩まされた。約３週間後、一時帰宅で１泊した自宅の庭先で焼身自殺した。

　判決は、はま子さんが５８年間暮らした山木屋の人々とのつながりや養鶏場の仕事を原発事故で失い、不慣れなアパート暮らしを余儀なくされたと指摘。「耐え難いストレスがはま子さんをうつ状態にさせ、自殺に至らせた」と認めた。「一時帰宅の際に感じたであろう展望の見えない避難生活への絶望、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は、容易に想像しがたい」とも指摘した。

　東電は「渡辺はま子さんのご冥福を心よりお祈りします。判決の内容を精査し、引き続き真摯（しんし）に対応します」との談話を出した。

　弁護団によると、他にも同県の相馬市と浪江町の男性の自殺をめぐり、遺族が「原発事故が原因」として東電に賠償を求めている訴訟２件が係争中だ。（根岸拓朗）

「アホみたいな国のアホみたいな政治家」 吉田所長、

　菅直人「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」

　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。

　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。

　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。

吉田所長「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」

　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのはアンフェアも限りない」

　菅氏は同年８月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。

　また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。

　菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」とばっさり切り捨てている。


　その通り！

地下水を食い止める「凍土壁」午後から工事へ

　永久凍土も融けるというのに、莫大なお金をかけて人口凍土を作っても、またまた想定外が出そうですね。

　福島第一原発の原子炉建屋に流れ込む地下水を食い止める「凍土壁」の工事が、2日午後に始まります。この凍土壁は、地中に1m間隔で管を打ち込み、その内部にマイナス30度の冷却液を循環させることで地中の水分を凍らせて、深さ約30m、厚さ約2mの氷の壁を作ります。そして、この壁を1号機から4号機を囲むことで地下水の流入を防ぎます。

　凍土遮水壁は、福島第一原発1号機から4号機の建屋周辺約1.6kmの土を凍らせて地中に壁を作り、地下水が流れ込むのを防ぐ汚染水対策の一つです。東京電力と国は実証実験を行ってきましたが、先月末、原子力規制委員会が一部着工を承認したため、2日午後から工事を開始します。建屋周辺には1550本のパイプが埋められる予定で、東京電力は今年度中に凍結を始めたいとしています。